経営法務令和7年度第18問
令和7年度 第18問 解説
問題文
保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア3,000万円の主たる債務について3人の連帯保証人がいる場合、各連帯保証人 はそれぞれ1,000万円の限度で連帯保証債務を負う。
イ事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、主たる債務者 の配偶者であって、主たる債務者が行う事業に現に従事していない者が保証人に なろうとする場合には、保証債務を履行する意思が公正証書で表示されていなく とも、その効力を生じる。
ウ主たる債務者が破産し、免責許可決定が確定した場合、保証人はその責任を免 れる。
エ主たる債務について違約金の定めがない場合であっても、債権者と保証人の間 で保証債務についてのみ、違約金の定めをすることができる。正解
解説
保証契約では、主たる債務に違約金の定めがなくても、保証債務についてのみ独自に違約金の定めをすることができる（民法447条2項）。連帯保証人は分別の利益がなく、各自が全額の責任を負う。主債務者の破産免責後も保証人の責任は残る。
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