経営法務令和7年度第19問
令和7年度 第19問 解説
問題文
民法が定める消費貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア書面でする消費貸借の貸主は、借主に目的物を交付するまで、契約を解除する ことができる。
イ書面でする消費貸借は、借主が貸主から目的物を受け取る前に借主が破産手続 開始の決定を受けた場合には、その効力を失うが、借主が貸主から目的物を受け 取る前に貸主が破産手続開始の決定を受けた場合には、その効力を失わない。
ウ当事者が返還の時期を定めた場合、借主は、その時期まで返還をすることがで きない。
エ利息付きの金銭消費貸借の貸主は、特約のない限り、借主が元本を受け取った 日を含めた利息を請求することができる。正解
解説
利息付き金銭消費貸借では、特約がない限り、借主が元本を受け取った日を含めて利息が発生する（民法589条）。書面による消費貸借で目的物の受取り前に解除できるのは借主のみで、貸主は解除できない（民法587条の2第2項）。目的物の受取り前に借主・貸主のいずれかが破産手続開始の決定を受けると、書面消費貸借は効力を失う（民法587条の2第3項）。返還時期前でも借主は期限前返還が可能。
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