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経営法務令和7年度第8問

令和7年度 第8問 解説

問題文

以下は、ある海外企業との販売基本契約書において規定された紛争解決に関する 条項である。 この契約条項に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 Article XX( Governing Law and Dispute Resolution) 1. This Agreement shall be governed by and construed in accordance with the laws of Japan, without reference to conflict of laws principle. 2. All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with this Agreement shall be finally settled by arbitration in Tokyo, Japan in accordance with the Commercial Arbitration Rules of the Japan Commercial Arbitration Association. The number of arbitrators shall be three. Each party shall be entitled to appoint one arbitrator. The two arbitrators appointed by the parties shall select the third arbitrator. The award of the arbitrators shall be final and binding upon the parties. The arbitration proceedings shall be conducted in English.

ア仲裁手続は、中立的な第三者である3名の仲裁人によって当事者の話し合い を仲介することで紛争の解決を目指す手続きであり、当事者に紛争の解決に関 する合意が成立しない場合には不成立となる。
イ仲裁判断は、当事者を法的に拘束するが、判断内容に不服がある場合には原 則として裁判所に不服の申立てをすることができる。
ウ仲裁手続は、日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、3名の仲裁人に よって、英語で行われる。正解
エ仲裁手続は、日本の東京で行われるため、国際商業会議所の商事仲裁規則に 従って、契約条項の定めにかかわらず、日本語で行われ、準拠法は日本法とな る。

解説

契約条項に「日本商事仲裁協会の商事仲裁規則、仲裁人3名、英語で進行」と明記されており、選択肢ウが正確に条項内容を反映している。仲裁判断は終局的で不服申立不可。調停と異なり当事者の合意は不要で仲裁判断に従う義務がある。

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