令和3年度 第5問 設問2 解説
問題文
生産物市場の均衡条件は、総需要=総供給である。総需要AD と総供給AS が以 下のように表されるとき、下記の設問に答えよ。 AD = C + I + G C = C0 + c（Y - T） AS = Y ここで、C は消費、I は投資、G は政府支出、C0 は基礎消費、c は限界消費性向 （0 1 c 1 1）、Y は所得、T は租税である。 景気の落ち込みを回避するための財政政策の効果に関する記述として、最も適 切な組み合わせを下記の解答群から選べ。 ａ 政府支出の増加額と減税額が同じ規模のとき、景気拡大の効果は政府支出の 増加の方が大きい。 ｂ 政府支出の増加額と減税額が同じ規模のとき、両者の景気拡大の効果は等し い。 ｃ 政府支出の増加に必要な財源を増税によってまかなったとしても、政府支出 の増加による総需要の拡大効果は増税による総需要の減少分を上回るので、増 加させた政府支出の分だけ景気拡大の効果がある。 ｄ 政府支出の増加に必要な財源を増税によってまかなうと、政府支出の増加に よる総需要の拡大効果は増税による総需要の減少によって相殺されてしまい、 景気拡大の効果はなくなってしまう。
解説
正解はアで、aとcが妥当である。この所得決定モデルではY=(C0−cT+I+G)/(1−c)となり、政府支出乗数は1/(1−c)、減税乗数はc/(1−c)である。1−c<1なので、乗数の大きさを比較すると政府支出乗数の方が大きく、同額の政府支出増加と減税では政府支出の方が景気拡大効果が大きい（aは正しく、bは誤り）。さらに、政府支出の増加と同額の増税を同時に行う「均衡財政」のケースを計算すると、ΔY=ΔG/(1−c)−cΔG/(1−c)=ΔG(1−c)/(1−c)=ΔGとなり、乗数は1になる。つまり増税による減少効果はあるものの、政府支出拡大の効果を相殺しきれず、増加させた政府支出と同額だけ所得が増加する（cは正しく、dは誤り）。この論点は「均衡財政乗数の定理」と呼ばれ、乗数が必ず1になることを覚えておくと、dのように「効果が消える」とする記述は誤りだとすぐ判断できる。政府支出乗数と減税乗数の大小関係、および均衡財政乗数が1になることの2点を押さえておくと、同様の問題で迷わず対応できる。
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