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財務・会計令和5年度第12問 設問1

令和5年度 第12問 設問1 解説

問題文

当社とその競合会社であるF社に関する以下の資料に基づき、下記の設問に答え よ。ただし、金額の単位は万円とする。 【資料】 当社 F社 資産合計 64,000 86,000 有形固定資産合計 16,000 20,000 売上高 48,000 112,000 付加価値 12,000 22,400 うち人件費 7,800 16,800 従業員数 20 人 40 人 当社の付加価値率として、最も適切なものはどれか。

ア20 %
イ25 %正解
ウ65 %
エ75 %

解説

付加価値率とは、売上高に対して付加価値がどれだけの割合を占めているかを示す指標で、付加価値率=付加価値÷売上高×100(%)で求められます。当社の資料では付加価値が12,000万円、売上高が48,000万円ですので、12,000÷48,000×100=25%となり、正解はイです。 他の選択肢を検証すると、アの20%は計算根拠が異なる数値の組み合わせによる誤算であり、ウの65%やエの75%は付加価値率としては非現実的に高い数値であり、他の指標(例えば人件費率や労働生産性関連の比率)と混同した結果と考えられます。人件費率は7,800÷12,000=65%となり、これはウの数値と一致するため、付加価値率と人件費率を取り違えないよう注意が必要です。 この論点でのポイントは、必ず「何を分子・分母に置くか」を明確にすることです。付加価値率は「付加価値÷売上高」、人件費率は「人件費÷付加価値」と覚え、資料中の数値をどの指標に当てはめるかを整理してから計算することで、混同を防ぐことができます。

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