財務・会計令和6年度第9問
令和6年度 第9問 解説
問題文
法人税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア内国法人の各事業年度開始の日前5年以内に開始した事業年度において生じた 欠損金額があっても、その欠損金額は、当事業年度の損金の額に算入することが できない。
イ内国法人の各事業年度の所得の金額は、その事業年度の収益の額からその事業 年度の所得控除の額を控除した金額である。
ウ内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書を青 色の申告書により提出することができる。正解
エ法人税の税率は、売上高や総資産、資本金とは無関係に定められている。
解説
ウ正：内国法人は納税地の所轄税務署長の承認を受けることで確定申告書を青色申告書により提出できる。ア誤：欠損金の繰越控除期間は現行法で10年（設問の「5年」は旧規定）。イ誤：法人税の所得 = 収益 − 損金であり、「所得控除」は個人所得税の概念。エ誤：法人税率は資本金規模等によって異なる（中小法人は軽減税率の適用がある）。
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