財務・会計令和7年度第19問
令和7年度 第19問 解説
問題文
投資評価基準に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア会計的投資利益率法では、償却方法を考慮して、会計利益に利払前・税引前・ 減価償却前の利益を用いて会計的投資利益率を計算する。
イ相互排他的な投資案の比較を行う場合、収益性指数法による結果は、正味現在 価値法による結果と整合的である。
ウ内部収益率法は、内部収益率が複数存在する場合があることを指摘されてい る。正解
エ割引回収期間法は、各期のキャッシュフローが均一でない場合には適用できな い。
解説
内部収益率法（IRR法）では、投資初期から複数回の符号変化（CFがマイナスからプラス、再びマイナスなど）がある場合、IRRが複数存在することがある（デカルトの符号法則）（ウが正解）。ア：会計的投資利益率法では税引後純利益を用いる。イ：相互排他的案では収益性指数法とNPV法の結果は一致しないことがある。エ：割引回収期間法はCFが不均一でも適用可能。
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