企業経営理論令和3年度第15問
令和3年度 第15問 解説
問題文
経営戦略に関連する組織の運営・設置に関する記述として、最も適切なものはど れか。
アＡ．Ｄ．チャンドラー（A. D. Chandler）の「組織は戦略に従う」という命題に基づ けば、事業の多角化が進んだ企業では事業部制組織が採用され、地理的拡大が進 んだ企業では機能（職能）別組織が採用されることになる。
イ機能（職能）別組織において、各機能部門長は事業戦略の策定・執行に関する最 終責任を負っている。
ウ事業部制組織とカンパニー制組織は類似した特性を有するが、両者の最大の違 いは、事業部制組織では各事業部が企業内部の下部組織であるのに対して、カン パニー制組織では各カンパニーが独立した法人格を有している点にある。
エプロダクト・マネジャー制組織とは、研究開発型ベンチャー企業における事業 部制組織のことであり、責任者であるプロダクト・マネジャーは、研究開発の成 果に関する責任を有している。
オ持株会社は、その設立に関して一定の制限が定められているものの、規模の下 限は設定されていないことから、中小企業においても目的に応じて活用すること ができる。正解
解説
正解はオ。持株会社は規模の下限が設定されていないため中小企業でも活用可能。アのチャンドラーの命題では多角化→事業部制、地理的拡大→機能別組織（逆が正しい面もある）。イは機能部門長は自部門の機能責任を負い、事業戦略の最終責任は全社レベル。ウはカンパニー制は独立法人格を持たない（独立法人なら子会社）。エのプロダクト・マネジャー制は特定製品の統合管理者で研究開発専門ではない。
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