企業経営理論令和4年度第23問
令和4年度 第23問 解説
問題文
労働基準法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア使用者により明示された労働条件が事実と相違する場合に、労働者が労働契約 を解除するためには、労働契約を解除する日の30日前までにその予告をしなけ ればならないと規定されている。
イ使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時 間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与え なければならないと規定されている。正解
ウ使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、 または公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては拒んでは ならず、選挙権の行使は国民の重要な権利であるから、その時間の給与は支払わ なければならないと規定されている。
エ労働基準法で定める労働条件の基準に達しない労働条件を定めた労働契約は、 当該基準に達しない部分のみならず、労働契約全体が無効となると規定されてい る。
解説
労働基準法（休憩時間）：ア）明示労働条件と相違する場合は即時解除可能（30日前予告不要）→誤。イ）「労働時間が6時間を超える場合→45分以上、8時間を超える場合→1時間以上の休憩を途中に与える」という規定→正。ウ）公民権行使等の時間は付与義務あるが、その時間の賃金支払いは法律上必須ではない→誤。エ）基準以下の部分のみ無効（全体無効ではない）→誤。
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