企業経営理論令和4年度第24問
令和4年度 第24問 解説
問題文
就業規則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給 は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃 金の総額の10分の1を超えてはならない。正解
イ常時10人以上の労働者を使用する使用者が作成する就業規則に記載する事項 について、退職手当の定めをしない場合には、解雇の事由を含めて、退職に関す る事項を記載する必要はない。
ウ常時10人以上の労働者を使用する使用者が就業規則を作成して届出をする際 には、当該事業場に労働組合がない場合は、当該事業場の労働者の過半数を代表 する者が当該就業規則の内容に同意した旨を記載した書面を添付しなければなら ない。
エ使用者は、就業規則を常時各作業場の見やすい場所へ掲示し又は備え付けるこ とによって周知しなければならない。就業規則を確認できるパソコン等を常時各 作業場に設置して周知する場合には、別途、労働者に対して就業規則を書面にて 交付しなければならない。
解説
就業規則：ア）減給制裁の限度額「1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が一賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えてはならない」→正。イ）退職に関する事項（解雇事由含む）は絶対的必要記載事項→退職手当がなくても記載必要→誤。ウ）就業規則届出時は過半数代表者の意見書を添付するが「同意」は不要（意見聴取）→誤。エ）電子的方法（PC掲示等）も周知方法として認められており、別途書面交付は不要→誤。
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