企業経営理論令和4年度第26問
令和4年度 第26問 解説
問題文
労働組合法の定めに関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア労働組合が特定の事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合におい て、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を 締結することは、不当労働行為に該当するため認められない。
イ労働組合と使用者又はその団体との間の労働条件その他に関する労働協約は、 その内容が労働者と使用者との労働契約の内容になるため、当事者が署名又は記 名押印した書面を作成することなく当事者の口頭によって交わされたものであっ ても労働協約としての効力を生ずる。
ウ労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のた めに使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を 有する。正解
エ労働者が労働組合を結成し、もしくは運営することを支配し、もしくはこれに 介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与 えることは、使用者が行ってはならない不当労働行為に当たるため、使用者は、 労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉す ることを許してはならない。
解説
労働組合法：ア）ユニオンショップ協定は過半数代表の組合が締結できる（不当労働行為に該当しない）→誤。イ）労働協約は書面作成・署名または記名押印が必要（口頭では効力なし）→誤。ウ）労働組合代表者は使用者との団体交渉・労働協約締結の権限を有する→正。エ）使用者は労働時間中の協議・交渉を許可できる（経費援助と時間許可は異なる扱い）→誤。
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