企業経営理論令和6年度第26問
令和6年度 第26問 解説
問題文
育児・介護休業法に規定する育児休業に関する記述として、最も適切なものはど れか。
ア事業主は、繁忙期で代替人員を確保できない場合であっても、育児休業を取得 する権利がある労働者からの育児休業取得申出を拒むことはできない。正解
イ出生時育児休業は、養育する子の出生後8週間に男性労働者が取得することを 目的とする制度であるため、養子縁組をした場合であっても、女性労働者は出生 時育児休業の対象にならない。
ウ使用者は、就業規則に定めがない場合であっても、育児休業期間中の労働者に 対して平均賃金の6割を育児休業手当として支払わなければならない。
エ労働者が育児休業を取得するためには、労使協定で育児休業をすることができ ないものとして定める場合を除き、育児休業を取得する時点で雇用期間が1年以 上必要である。
解説
育児休業。ア正：育児・介護休業法では、育児休業取得の申出を使用者が拒否できる例外は労使協定で定める特定の場合（雇用1年未満等）のみであり、繁忙期・代替要員不足を理由とした拒否はできない。イ誤（養子縁組の場合も対象になりえる）。ウ誤（育児休業手当は雇用保険から支払われるものであり、使用者に賃金支払義務はない）。エ誤（現行法では雇用期間1年以上要件は撤廃された）。
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