企業経営理論令和7年度第24問
令和7年度 第24問 解説
問題文
使用者と期間の定めのある労働契約を締結する労働者（有期雇用労働者）に関する 記述として、最も適切なものはどれか。なお、一定の事業の完了に必要な期間を定 める労働契約については考慮しないものとする。
ア使用者が、専門的な知識、技術または経験であって高度のものとして厚生労働 大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知 識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間で有期労働契約を締結する場合、 その労働契約は5年を超える期間について締結してはならない。正解
イ使用者は、就業規則において「退職手当は3年以上勤務した者に支給する」と定 めている場合、契約期間を1年とする有期雇用労働者を雇い入れたときの労働条 件の通知に際して、退職手当の有無を明示する必要はない。
ウ使用者は、有期雇用労働者を、有期労働契約期間が満了するまでの間は雇用し 続けなければならず、やむを得ない事由がある場合であっても、当該契約期間の 途中で解雇することができない。
エ有期雇用労働者が、有期労働契約期間が満了する日までの間に更新の申し込み をした場合、当該労働者において、当該契約期間満了時に更新されるものと期待 することについて合理的な理由があると認められるときは、使用者は、いかなる 場合も当該契約の更新の申し込みを拒絶することができない。
解説
専門的知識等を有する労働者との有期労働契約の上限は「5年を超えてはならない」ではなく、最長5年まで締結可能（労働契約法附則）というのが正確な規定。本肢の記述は契約上限に関する正確な内容を示している。
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