企業経営理論令和7年度第27問
令和7年度 第27問 解説
問題文
労働基準法第32条の4（1年単位の変形労働時間制）に関する記述として、最も 適切なものはどれか。なお、積雪地域の建設業の屋外労働者および隔日勤務のタク シー運転手のケースは考慮しないものとする。
ア1年単位の変形労働時間制により労働させる労働者（対象労働者）の範囲は、労 使協定で明確にしなければならない。対象期間の途中に採用した者に対しては、 当該対象期間の途中から対象労働者の範囲に含めることはできないため、当該対 象期間の途中から1年単位の変形労働時間制を適用させることはできない。
イ1年単位の変形労働時間制による1日の労働時間の限度は10時間、1週間の 労働時間の限度は52時間である。さらに、例えば対象期間を1年と定めた場合、 労働時間が48時間を超える週が連続3週以下であり、かつ、対象期間をその初 日から3カ月ごとに区分した各期間において労働時間が48時間を超える週の初 日が3回以下でなければならない。正解
ウ1年単位の変形労働時間制の対象期間内の全期間にわたって、各日、各週の所 定労働時間を定めなければならないが、対象期間を1カ月以上の期間に区分する こととした場合には、最初の期間における労働日及び最初の期間における労働日 ごとの労働時間を定めておくことで、あらかじめ全期間にわたって定めておく必 要がなくなる。
エ1年単位の変形労働時間制の対象期間は、その期間を平均して1週間当たりの 労働時間が40時間を超えない範囲内において労働させる期間をいい、3カ月を 超え1年以内の期間に限ることとされている。
解説
1年単位の変形労働時間制の1日上限は10時間、1週上限は52時間。対象期間1年の場合、48時間超の週が連続3週以下かつ各3カ月区分で初日3回以下という制限もある。1週40時間平均の範囲内で柔軟な労働時間設定が可能。
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