中小企業経営・政策令和3年度第6問
令和3年度 第6問 解説
問題文
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、2000年度から2018年度の期間につい て、企業規模別に労働分配率の推移と付加価値額に占める営業純益の割合の推移を 見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。 なお、企業規模は小規模企業、中規模企業、大企業で比較する。小規模企業は資 本金1,000万円未満、中規模企業は資本金1,000万円以上1億円未満、大企業は資 本金10億円以上の企業を指す。労働分配率は人件費を付加価値額で除して算出す る。営業純益は営業利益から支払利息等を差し引いて算出する。
ア企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合 も高い。
イ企業規模が大きいほど労働分配率は高く、付加価値額に占める営業純益の割合 は低い。
ウ企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合 は高い。正解
エ企業規模が大きいほど労働分配率は低く、付加価値額に占める営業純益の割合 も低い。
オ企業規模で労働分配率と付加価値額に占める営業純益の割合に大きな違いはな い。
解説
正解はウ。企業規模が大きいほど労働分配率は低く（大企業は人件費効率が高い）、付加価値額に占める営業純益の割合は高い（利益率が高い）。大企業ほど収益力が高く、規模の経済が働いている実態を示している。
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