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中小企業経営・政策令和4年度第18問 設問1

令和4年度 第18問 設問1 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、第2 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めて いる。また、第5 条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。 ① ② ③ 文中の下線部①に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 a 従業員数500 人、資本金3 億円の製造業 b 従業員数150 人、資本金6,000 万円のサービス業

アa:正 b:正
イa:正 b:誤正解
ウa:誤 b:正
エa:誤 b:誤

解説

中小企業基本法第2条では業種ごとに資本金または従業員数のいずれかの基準を満たせば中小企業者と定義される。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下が基準であり、aは資本金3億円で基準を満たすため中小企業者に該当し「正」となる。一方サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下が基準であり、bは資本金6,000万円・従業員150人といずれも基準を超えているため中小企業者には該当せず「誤」となる。したがってa正・b誤の組み合わせである選択肢イが正解である。 選択肢アはbを誤って正と判断しており、サービス業の資本金基準(5,000万円以下)を超えている点を見落としている。ウはaを誤って誤と判断しており、製造業の資本金基準(3億円以下)を満たしていることを見落としている。エは両方とも誤りと判断しており、aの資本金基準の充足を見誤っている。 この論点は業種別の「資本金要件」と「従業員要件」を表にして丸暗記し、どちらか一方でも満たせば中小企業者になるという「または」の関係を必ず確認することがポイントである。特にサービス業と小売業は基準が製造業より低く設定されている点に注意すると迷いにくい。

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