中小企業経営・政策令和4年度第18問 設問2
令和4年度 第18問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、第2 条で中小企業者の範囲と小規模企業者の範囲を定めて いる。また、第5 条では中小企業に関する施策の基本方針を示している。 ① ② ③ 文中の下線部②に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切な ものを下記の解答群から選べ。 a 従業員数30 人、資本金300 万円の製造業 b 従業員数10 人の個人経営の小売業
アa:正 b:正
イa:正 b:誤
ウa:誤 b:正
エa:誤 b:誤正解
解説
正解がエとなる理由は、下線部②が小規模企業者の範囲を指しており、中小企業基本法第2条5項では小規模企業者を「製造業その他は常時使用する従業員20人以下」「商業・サービス業は常時使用する従業員5人以下」の会社及び個人と定義しているためである。aの製造業は従業員30人であり、製造業の基準である20人以下を超えているため小規模企業者には該当せず「誤」となる。資本金300万円という条件は中小企業者の判定要素であり、小規模企業者の判定には従業員数のみが用いられる点にも注意が必要である。bの小売業は商業に分類され、基準は5人以下であるにもかかわらず従業員10人であるため、これも「誤」となる。したがって両者とも小規模企業者に該当せず、エ(誤・誤)が正解である。この論点を整理する際は、小規模企業者の判定は資本金を一切見ず、業種を「製造業その他=20人以下」「商業・サービス業=5人以下」の二区分で覚え、まず業種を確認してから従業員数だけで機械的に判断する手順を徹底すると迷いにくい。
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