令和4年度 第18問 設問3 解説

解説

**正解の理由** 中小企業基本法第5条第3号は「経済的社会的環境の変化への適応の円滑化」を基本方針として掲げ、その内容として「事業の転換の円滑化」「創造的な事業活動の促進」「取引の適正化」などが具体的に列挙されている。これらは中小企業が経営環境の変化に対応し、大企業との取引関係を公正なものとするための施策であり、いずれも同条文に明記された内容である。一方「地域の多様な主体との連携の推進」は、中小企業基本法第5条そのものではなく、むしろ小規模企業振興基本法など別の政策文脈で用いられる表現であり、第5条の基本方針として直接規定されているものではない。したがって選択肢ウが最も不適切となる。 **誤答選択肢の検討** ア・イ・エはいずれも第5条第3号に列挙される具体的施策であり、条文の趣旨と合致するため正しい記述である。 **次に迷わないための一言** 第5条の基本方針は「経営革新・創業促進」「経営資源確保」「環境変化への適応（事業転換・取引適正化等）」「資金供給円滑化」という4本柱で覚え、条文にない抽象的な連携・協働系のキーワードが出たら要注意と判断するとよい。