令和4年度 第20問 設問1 解説

解説

中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認基準では、経営目標として「3年から5年の事業期間において、付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額が年率3％以上向上し、かつ給与支給総額が年率1.5％以上向上する計画」であることが求められます。したがって、Ａには「3から5年」、Ｂには「給与支給総額」が入るため、正解はエとなります。 アとウは、Ｂに「売上高」を当てていますが、経営革新計画の目標指標は売上高そのものではなく、付加価値額の増加とともに従業員の待遇改善を示す給与支給総額の伸びが要件とされているため誤りです。イは事業期間を「1から3年」としていますが、正しくは「3から5年」であるため誤りです。 覚え方としては、経営革新計画は「中期的な取組み（3〜5年）」で「付加価値の向上」と「賃金の向上」をセットで求める制度である、という点をキーワード化して記憶すると混同を防げます。