令和4年度 第20問 設問2 解説

解説

正解がウとなるのは、経営革新計画における付加価値額が「営業利益＋人件費＋減価償却費」と法令上定義されているためである。経営革新支援制度では、付加価値額の伸び率を経営目標の指標として用いることが求められており、この算式は中小企業等経営強化法の関連規定に基づく標準的な定義である。 誤りの選択肢を見ると、アの営業利益のみでは人件費や減価償却費という企業が生み出した付加価値の一部が反映されず不十分である。イは人件費を加えているが減価償却費が抜けており、設備投資による価値創出分が反映されない。エとオはそれぞれ支払利息等、租税公課まで加算しているが、これらは付加価値額の算定要素には含まれず、資金調達コストや税金は付加価値そのものとは区別される。 覚え方としては「営業利益＋人件費＋減価償却費」を頭文字的に「営・人・減」とセットで覚えると良い。支払利息や租税公課を加えたくなる選択肢は誤りの典型パターンなので、要素を安易に増やす選択肢には注意する習慣をつけておくと、同種の問題で迷いにくくなる。