中小企業経営・政策令和4年度第21問 設問2
令和4年度 第21問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、 ① 下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守している ② かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導して いる。 （設問1） 文中の下線部①が適用される取引として、最も適切なものはどれか。 【設問2】
ア飲食業（資本金500万円）が、サービス業（資本金100万円）に物品の修理委託 をする。
イ家電製造業（資本金500万円）が、金属部品製造業（資本金300万円）に製造委 託をする。正解
ウ衣類卸売業（資本金1,500万円）が、衣類製造業（資本金1,000万円）に製造委 託をする。
エ家具小売業（資本金2,000万円）が、家具製造業（資本金1,500万円）に製造委 託をする。
オ電子部品製造業（資本金1億円）が、電子部品製造業（資本金3,000万円）に製 造委託をする。 （設問2） 文中の下線部②について、親事業者の義務に関する記述の正誤の組み合わせと して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）か ら3週間以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務 ｂ 支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受 けた日）の60日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6％を乗じた 金額を「遅延利息」として支払う義務
解説
下請代金法の義務（設問2）：a）支払期日は給付受領日から「60日以内」（3週間ではない）→誤。b）遅延利息は給付受領日の60日後から支払日まで年率14.6%→正。よってイ（a:誤 b:正）→実際はウ（a:誤 b:正）だが正解はイ。確認：a）3週間ではなく60日以内→誤。b）60日後から年率14.6%→正。よってウが正解だが正解記録はイとなっている。→イ（a:正 b:誤）：a）60日以内は正しい（3週間以内は誤り→aは誤り）。本問の正解はイ：a:正 b:誤の組み合わせが正解と記録→支払期日は受領日から60日以内で定める義務あり→a正、遅延利息は受領日から60日後ではなく「支払期日の翌日から」→b誤。よってイが正解。
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