令和4年度 第21問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 下請代金支払遅延等防止法（下請代金法）は、親事業者の不公正な取引を規制し、 下請事業者の利益を保護することを目的として、下請取引のルールを定めている。 中小企業庁と公正取引委員会は、親事業者が下請代金法のルールを遵守している かどうか、毎年調査を行い、違反事業者に対しては、同法の遵守について指導して いる。 ① ② 文中の下線部②について、親事業者の義務に関する記述の正誤の組み合わせと して、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ 下請代金の支払期日について、給付を受領した日（役務の提供を受けた日）か ら3 週間以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務 ｂ 支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日（役務の提供を受 けた日）の60 日後から、支払を行った日までの日数に、年率14.6 ％を乗じた 金額を「遅延利息」として支払う義務
解説
正解はウである。下請代金法では、親事業者は下請代金の支払期日を、給付を受領した日から60日以内で、かつできる限り短い期間内に定める義務を負う。したがってａの「3週間以内」という記述は誤りであり、正しくは「60日以内」である。一方、支払期日までに代金を支払わなかった場合、親事業者は給付受領日から60日を経過した日から実際に支払う日までの日数について、年率14.6％の遅延利息を支払う義務を負う。これはｂの記述と一致しており正しい。したがってａが誤り、ｂが正しいという組み合わせであるウが正解となる。誤りの選択肢であるア、イ、エは、いずれもａを「正」としている点で誤りである。ａの支払期日に関する数字を「3週間」と誤って記憶していると引っかかりやすい。覚え方としては、下請法の基本ルールは「60日以内に支払う」「60日を超えたら年14.6％の遅延利息」というように、数字の60日と14.6％をセットで押さえておくと、支払期日と遅延利息の両方の論点に対応でき、迷いにくくなる。
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