令和4年度 第23問 設問1 解説
問題文
以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員 数5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分 かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入 を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた め、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」 ① ② 会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。
解説
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、その連鎖倒産や経営難を防ぐために無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けられる制度です。加入対象は「引き続き1年以上事業を行っている中小企業者」と定められており、業種ごとに資本金または従業員数の要件も設けられています。したがって正解はウとなります。 アとイは加入に必要な事業継続期間が誤っており、実際には6カ月や3カ月ではなく1年以上の実績が必要です。また、小規模企業者に限定される制度でもありません。エについては、新規開業者はそもそも一定期間の事業継続実績がないため加入対象外であり、誤りです。 この論点で迷わないための覚え方として、経営セーフティ共済は「1年以上事業を継続している中小企業者」という条件をセットで覚えておくとよいでしょう。中小企業関連の共済・支援制度では、対象者の要件が「開業間もない者」を除外し、一定の事業実績を求めるケースが多いため、期間要件は数字とともに正確に押さえておくことが得点につながります。
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