中小企業経営・政策令和4年度第23問 設問1
令和4年度 第23問 設問1 解説
問題文
以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員 数5名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分 かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入 ① を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた め、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」 ② （設問1） 会話の中の下線部①の制度の加入対象として、最も適切なものはどれか。 【設問1】
ア3カ月継続して事業を行っている中小企業者
イ6カ月継続して事業を行っている小規模企業者 する額が積み立てた掛金総額から控除されます。
ウ1年継続して事業を行っている中小企業者正解
エ新規開業する者 （設問2） 会話の中の下線部②に関するＡ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものは どれか。 の回収困難額と、積み立てた掛金総額の5倍のいずれか少ない額の貸付けを受 けることができます。貸付限度額は5,000万円です。
解説
経営セーフティ共済の加入対象（設問1）：加入対象は「1年以上継続して事業を行っている中小企業者」（個人・法人問わず）。よってウが正解。ア：3か月→短すぎる→誤。イ：小規模企業者のみ・6か月→誤。エ：新規開業者→誤。
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