令和4年度 第23問 設問2 解説
問題文
以下は、中小企業診断士のＡ氏と、顧問先の情報処理・提供サービス業（従業員 数5 名）の経営者Ｂ氏との会話である。この会話に基づき下記の設問に答えよ。 Ａ氏：「自社の経営が順調でも、取引先の倒産という不測の事態はいつ起こるか分 かりません。そのような不測の事態に備えておくことが大切です。」 Ｂ氏：「確かにそうですね。どのように備えておけばよいでしょうか。」 Ａ氏：「たとえば、経営セーフティ共済という制度があります。この制度への加入 を検討してはいかがでしょうか。」 Ｂ氏：「どのような制度か教えていただけますか。」 Ａ氏：「経営セーフティ共済は、取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するた め、共済金の貸付けを受けることができる制度です。」 ① ② 会話の中の下線部②に関するＡ氏からＢ氏への説明として、最も適切なものは どれか。
解説
正解はアである。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先の倒産により売掛金等の回収が困難になった際、無担保・無保証人で共済金の貸付けを受けられる点が大きな特徴であり、これがBに説明すべき正しい内容となる。イは誤りで、貸付けは無利子だが、借入額の10分の1に相当する額が積立掛金総額から控除される仕組みであり、「20分の1」という数値が誤っている。ウも誤りで、償還期間は借入額に応じて5年～7年（据置期間含む）の毎月均等償還であり、「10年～15年」という数値が誤っている。エも誤りで、貸付けを受けられる額は「回収困難額」と「掛金総額の10倍」のいずれか少ない額であり、貸付限度額は8,000万円である。「5倍・5,000万円」という数値が誤っている。この論点は数値の細部が入れ替えられて出題されやすいため、無担保・無保証という特徴とセットで、控除割合は10分の1、償還期間は5～7年、限度額は8,000万円（掛金総額の10倍）という数値をセットで正確に暗記しておくことが得点のポイントになる。
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