中小企業経営・政策令和5年度第19問 設問1
令和5年度 第19問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。 この法律では、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含ま れる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。 a 従業員数200 人、資本金1億円の広告制作業 b 従業員数500 人、資本金2億円の建築リフォーム工事業
アa:正 b:正
イa:正 b:誤
ウa:誤 b:正正解
エa:誤 b:誤
解説
中小企業基本法における中小企業者の範囲は業種ごとに異なり、資本金または従業員数のいずれか一方を満たせば中小企業者とされる。広告制作業はサービス業に区分され、基準は資本金5000万円以下または従業員100人以下である。設問aは資本金1億円・従業員200人でいずれの基準も超えており、中小企業者に該当しないため誤りとなる。一方、建築リフォーム工事業は建設業として「その他業種」に区分され、基準は資本金3億円以下または従業員300人以下である。設問bは従業員500人で基準を超えるものの、資本金2億円は3億円以下の基準を満たすため、いずれか一方を満たせば良いという規定により中小企業者に該当し、正しいとなる。したがって正解はウとなる。判断の手順としては、まず業種を「製造業その他・卸売業・小売業・サービス業」の4区分に分類し、それぞれの資本金・従業員数の基準を思い出し、「または」でどちらか一方を満たせば中小企業者に該当するという点を必ず確認することが重要である。
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