中小企業経営・政策令和5年度第19問 設問1
令和5年度 第19問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。 （設問1） この法律では、中小企業者の範囲が定められている。中小企業者の範囲に含ま れる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から 選べ。 ａ 従業員数200人、資本金1億円の広告制作業 ｂ 従業員数500人、資本金2億円の建築リフォーム工事業 【設問1】
アａ：正 ｂ：正 Ｂ：著しい新規性を有する技術 Ｂ：雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること
イａ：正 ｂ：誤 Ｂ：創意工夫を凝らして生み出す経営資源 Ｂ：将来における我が国の経済及び社会の発展
ウａ：誤 ｂ：正 Ｂ：著しい新規性を有する技術 Ｂ：雇用の大部分を支え、暮らしに潤いを与えること正解
エａ：誤 ｂ：誤
解説
中小企業基本法の中小企業者の範囲（設問1）。ウ正: ａ誤「広告制作業（サービス業）の資本金1億円は5,000万円超・従業員200人は100人超→いずれも超過→中小企業者に該当しない」。ｂ正「建築リフォーム工事業（建設業）の資本金2億円は3億円以下の要件を満たす→中小企業者に該当」。中小企業基本法の業種別定義：建設業は資本金3億円以下または従業員300人以下、サービス業は資本金5,000万円以下または従業員100人以下。よってウ（a:誤、b:正）が設問1の正解。
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