令和5年度 第19問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法は、中小企業施策について、基本理念・基本方針などを定めると ともに、国及び地方公共団体の責務などを規定することにより、中小企業施策を総 合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的として いる。 以下の記述の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下 記の解答群から選べ。 この法律において「経営の革新」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又 は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導 入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、 Ａ ことをいう。 また、「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動の うち、 Ｂ 又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものをいう。
解説
正解はウである。中小企業基本法第2条において、「経営の革新」とは新たな事業活動を行うことにより「その経営の相当程度の向上を図る」ことと定義されている。また「創造的な事業活動」とは、経営の革新又は創業の対象となる事業活動のうち「著しい新規性を有する技術」又は著しく創造的な経営管理方法を活用したものと定義されている。したがってＡには「その経営の相当程度の向上を図る」、Ｂには「著しい新規性を有する技術」が入る。 アとイは、Ａに「新たな価値を創造する」という語句を用いている点で誤りである。この表現は経営の革新の定義には使われておらず、条文上の正確な文言ではない。エはＢに「創意工夫を凝らして生み出す経営資源」を用いているが、これも条文の文言と異なり誤りである。 覚え方としては、「経営の革新」＝経営の「相当程度の向上」、「創造的な事業活動」＝「著しい新規性」という対応関係をセットで押さえておくとよい。抽象的で紛らわしい言い換え表現（新たな価値創造、経営資源の工夫など）が出てきた場合は、条文の正確な文言ではない可能性を疑うことが判断の手がかりとなる。
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