令和5年度 第24問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例は、 により先端設備等導 入計画の認定を受けた中小企業の設備投資を支援するものである。 認定を受けた中小企業の設備投資に対して、地方税法における償却資産に係る固 定資産税の特例などを講じる。 対象となるのは、一定期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備 などを導入する計画を策定し、新たに導入する設備などが存在する の 「導入促進基本計画」などに基づき認定を受けた中小企業者である。 この制度において、文中の下線部で示した労働生産性は、どのように計算する か。最も適切なものを選べ。
解説
**正解の理由** 先端設備等導入計画における労働生産式は、中小企業庁が定める算定式に基づき「（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量（従業員数または従業員数×1人当たり年間就業時間）」で計算される。これは、企業が生み出した付加価値額を分子とし、投入した労働量で除することで、労働1単位当たりがどれだけの付加価値を生み出したかを測る指標である。この制度では、旧モデル事業者向け設備投資減税の要件として、計画期間内に労働生産性を年平均3％以上向上させることが求められており、その算定に本式が用いられる。 **誤りの選択肢について** アは付加価値額を「売上高－外部購入費」で捉える別の算定方法であり、本制度の定義とは異なる。ウは営業利益ではなく経常利益を用いており、さらに減価償却費が欠落している点で誤り。エは金額ベースではなく物量ベースの物的労働生産性の定義であり、本制度が想定する金額表示の労働生産性とは異なる。 **判断の手順（覚え方）** 先端設備等導入計画や経営力向上計画など、中小企業関連の政策で「労働生産性」が問われたら、まず「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」という組み合わせを思い出すとよい。「エイジンゲン（営・人・減）」のように語呂で覚えておくと、経常利益や売上高との混同を防げる。
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