令和5年度 第26問 設問1 解説

解説

正解はアの「1億円以下」です。法人税法上、中小法人の軽減税率制度は資本金または出資金の額が1億円以下の法人を対象としています。この制度では、年所得800万円以下の部分について本来19%の税率が適用されるところ、令和7年3月31日までの時限措置として15%に引き下げられています。これは中小企業の税負担を軽減し、経営基盤の強化や投資余力の確保を後押しする政策的配慮によるものです。 イの2億円以下、ウの3億円以下、エの5億円以下は、いずれも法人税法上の中小法人の定義とは異なる金額であり、誤りです。資本金1億円という基準は、中小企業関連の税制優遇措置において頻繁に登場する重要な数値であるため、これを機に正確に押さえておく必要があります。 覚え方としては「資本金1億円以下＝税法上の中小法人」という基本ラインをまず固定し、その上で軽減税率が適用される所得金額の上限が「年800万円以下」である点とセットで記憶すると、他の類似問題でも混同しにくくなります。