令和5年度 第26問 設問2 解説
問題文
以下は、電子部品製造業を営むＸ氏（従業員10 名）と中小企業診断士Ｙ氏との会 話である。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「令和５年度に法人化を予定しているのですが、法人税について教えていた だけますか。」 Ｙ氏：「中小企業の法人税率は、大法人と比較して、軽減されています。」 Ｘ氏：「具体的には、どのような制度になっているのでしょうか。」 Ｙ氏：「資本金または出資金の額が Ａ の法人などの年所得 Ｂ の部 分にかかる法人税率は、令和７年３月31 日までの措置として、 Ｃ に引き下げられています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口な どにお問い合わせください。」 会話の中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
解説
中小企業向け法人税の軽減税率制度は、資本金1億円以下の中小法人等について、年所得のうち800万円以下の部分に軽減税率を適用するというものです。原則税率は19％ですが、令和7年3月31日までの時限措置としてさらに15％に引き下げられています。したがって空欄Ｂには「800万円以下」、Ｃには「15％」が入り、正解はウとなります。アとイは所得金額の基準を「600万円以下」としている点で誤りです。中小法人の軽減税率の適用範囲は800万円以下と定められており、600万円という数字は本制度には登場しません。エは金額は正しいものの、税率を本則の19％としており、時限措置による15％への引き下げを反映していない点で誤りです。覚え方としては「800万円以下・原則19％・時限特例で15％」とセットで押さえ、600万円という紛らわしい数字に惑わされないようにすることがポイントです。
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