令和5年度 第27問 設問2 解説
問題文
以下は、事業承継について検討を進めているＸ氏（印刷業経営者、従業員30 名） と中小企業診断士Ｙ氏との会話である。 この会話を読んで、下記の設問に答えよ。 Ｘ氏：「事業承継を円滑化するための税制措置について知りたいのですが、教えて いただけますか。」 Ｙ氏：「法人版事業承継税制があります。この制度は事業承継円滑化のための税制 措置で、中小企業・小規模事業者の非上場株式などに係る相続税・贈与税が 納税猶予・免除されるものです。平成30 年４月１日に、法人版事業承継税 制の特例措置が創設されました。」 Ｘ氏：「特例措置ですか。具体的には、どのような措置なのでしょうか。」 Ｙ氏：「平成30 年４月１日から令和６年３月31 日までの６年以内に、経営承継円 滑化法に基づく「 」を都道府県知事に提出したうえで、平成30 年 １月１日から令和９年12 月31 日までの10 年間に行われた非上場株式の贈 与・相続が対象となります。従前の措置も一般措置として存在しています が、特例措置については一般措置と比べて大きく優遇される内容が拡充され ています。詳しくは、国税局または税務署の税務相談窓口などにお問い合わ せください。」 会話の中の下線部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解説
正解がウである理由は、特例措置により対象株式数の上限（発行済議決権株式の3分の2）が撤廃されて全株式が対象となり、納税猶予割合も贈与・相続ともに100％に拡大されたためです。これにより後継者は承継時の税負担をほぼゼロにできる点が最大の特徴です。誤りの選択肢について、アは自主廃業・売却時に「承継時株価」ではなく「譲渡時等の直近の時価」を基に再計算し差額を減免する制度であるため誤りです。イは雇用要件そのものは一般措置にも存在し、特例措置の本質は8割未達成でも理由報告により猶予が継続できる点にあるため誤りです。エは後継者数の上限が「2人」ではなく「3人」まで拡大された点が誤りです。覚え方としては、特例措置のキーワードを「株式100％・猶予100％・後継者3人・雇用要件弾力化」とセットで暗記し、数字の食い違いに注意することが有効です。
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