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中小企業経営・政策令和7年度第20問 設問1

令和7年度 第20問 設問1 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 (株)日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支 援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね7年以内の者に、貸 付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金(土地取得資金を除く)に特別利率が適 用される。貸付期間は A (うち据置期間5年以内)、 B (うち据置 期間5年以内)と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に 該当する場合、運転資金の貸付期間は15年以内(うち据置期間5年以内)となる。 (設問1) 文中の下線部の「若年者または高齢者」の要件の定めとして、最も適切なものは どれか。 【設問1】

若年者は30歳未満、高齢者は55歳以上。
若年者は30歳未満、高齢者は65歳以上。
若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上。正解
若年者は35歳未満、高齢者は60歳以上。
若年者は35歳未満、高齢者は65歳以上。 (設問2) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

解説

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で若年者は35歳未満、高齢者は55歳以上(設問1:ウ)が特別利率対象。貸付期間は運転資金20年以内・設備資金20年以内(設問2:ウ)。廃業歴等がある場合は運転資金15年以内の特例もある。

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