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中小企業経営・政策令和7年度第20問 設問2

令和7年度 第20問 設問2 解説

問題文

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 (株)日本政策金融公庫国民生活事業が実施している新規開業・スタートアップ支 援資金は、新規開業しようとする者、または新規開業して概ね7年以内の者に、貸 付利率などに特例を設けることで創業を支援する融資制度である。女性、若年者ま たは高齢者の場合には、運転資金と設備資金(土地取得資金を除く)に特別利率が適 用される。貸付期間は A (うち据置期間5年以内)、 B (うち据置 期間5年以内)と定められている。ただし、廃業歴などを有するなど一定の要件に 該当する場合、運転資金の貸付期間は15 年以内(うち据置期間5年以内)となる。 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

アA:運転資金10 年以内 B:設備資金15 年以内
イA:運転資金10 年以内 B:設備資金20 年以内正解
ウA:運転資金20 年以内 B:設備資金20 年以内
エA:運転資金20 年以内 B:設備資金25 年以内

解説

正解はイである。日本政策金融公庫国民生活事業の新規開業・スタートアップ支援資金は、運転資金の貸付期間が10年以内(うち据置期間5年以内)、設備資金の貸付期間が20年以内(うち据置期間5年以内)と定められている。この基本の期間に加え、廃業歴などを有する再挑戦者等については運転資金の貸付期間が15年以内に延長される特例がある点も本問の記述と整合する。 他の選択肢については、アは設備資金を15年以内としている点が誤りで、実際は20年以内である。ウは運転資金を20年以内としている点が誤りで、正しくは10年以内である。エは運転資金・設備資金とも数値が誤っており、いずれも公庫の公表内容と一致しない。 覚え方としては、公庫融資の期間は「運転資金は短め・設備資金は長め」という原則を軸にし、通常の運転資金10年・設備資金20年をベースとして押さえ、そこに廃業歴等の特例で運転資金のみ15年に延長されるという派生パターンを紐づけて整理すると混同しにくい。

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