中小企業経営・政策令和7年度第21問 設問1
令和7年度 第21問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業基本法では、小規模企業に対する中小企業施策の方針の1つとして、 A の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情を踏まえ、小規 模企業の B に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項につ いて、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこととしている。 また同法では、小売業に属する事業を主たる事業として営むものの中小企業の範 囲を、資本金の額又は出資の総額が C の会社並びに常時使用する従業員の 数が D の会社及び個人と定めている。 さらに同法では、労働に関する施策として、国は中小企業における労働関係の E 及び従業員の F の向上を図るため必要な施策を講ずるととも に、中小企業に必要な労働力の確保を図るため、職業能力の開発及び職業紹介の事 業の充実その他の必要な施策を講ずるものとしている。 (設問1) 文中の空欄AとBに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。 【設問1】
アA:経営資源 B:経営の発達及び改善正解
イA:経営資源 B:生産性の向上
ウA:労働力 B:経営の発達及び改善
エA:労働力 B:生産性の向上
解説
中小企業基本法では小規模企業への施策として「経営資源」(A)の確保困難を踏まえ「経営の発達及び改善」(B)に努めると規定。小売業の中小企業範囲は資本金5,000万円以下・従業員50人以下。労働施策はEF:「適正化」「福祉」が正しい条文の語句。
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