令和7年度 第23問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 食品卸売業（資本金１億円、従業員数30 人）を経営するＸ氏は、経営セーフティ 共済（中小企業倒産防止共済制度）に入ろうと、中小企業診断士Ｙ氏に相談した。 Ｘ氏：「一昨年末に販売先が倒産しました。現在、破産手続きが進行中ですが、売 掛金の全額回収は難しそうです。将来のこのような事態に備えるため、経営 セーフティ共済に入ろうと思っているのですが、どのような制度ですか。」 Ｙ氏：「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒 産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。掛金月額は5,000 円から20 万円の範囲内で、5,000 円刻みで設定でき、掛金は会社などの法人の場合は 税法上の損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。取引 先が倒産して売掛金や電子記録債権などの回収が困難となった場合、 Ａ 」 Ｘ氏：「その他の借入れの条件は、どうなっていますか。」 Ｙ氏：「共済金の借入れには Ｂ です。また、無利子ですが、 Ｃ さ れることとなっています。償還期間は、借入額に応じて５年から７年、うち 据置期間６カ月で毎月均等償還です。」 Ｘ氏：「制度のことがよく分かりました。加入を検討してみます。どうもありがと うございました。」 会話の中の空欄ＢとＣに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。
解説
経営セーフティ共済における共済金の借入れは、無担保・無保証人で利用できる点が最大の特徴であり、この点でXさん個人の連帯保証を求めるとするアとイは誤りです。中小企業の連鎖倒産防止という制度趣旨から、経営者に個人保証の負担を課さない設計になっていることを押さえておく必要があります。また、共済金は無利子で借りられる代わりに、借入れた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除される仕組みになっています。これは実質的な金利負担に相当する部分であり、掛金が増額されるわけではないため、Cを「掛金が一定額増額」とするイとエは誤りです。したがって、担保・保証人不要かつ10分の1控除の組み合わせであるウが正解となります。覚え方としては「無担保・無保証人」「無利子だが10分の1控除」という2つのキーワードをセットで暗記しておくと、同様の出題で迷わず判断できます。
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限