令和7年度 第29問 設問2 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 中小企業診断士のＸ氏は、商工会主催の経営セミナーで、参加者のＹ氏に対し経 営革新計画について以下のとおり説明した。 Ｘ氏：「経営の向上を図るために新たな事業活動を行う経営革新計画の承認を受け ることで、（株）日本政策金融公庫の特別貸付制度や信用保証の特例など多様 な支援を受けることができる制度があります。該当する事業内容や経営目標 を盛り込んだ経営革新計画を作成し、都道府県知事または国の承認を受ける ことが必要です。」 Ｙ氏：「どのような経営目標を立てるのでしょうか。」 Ｘ氏：「経営目標としては、３年から５年の事業期間において または従 業員１人当たりの が年率3.0 ％以上伸び、かつ給与支給総額が 年率1.5 ％以上伸びる計画となっていることが求められます。」 Ｙ氏：「詳しい内容を知りたいのですが、どこに相談すればよいですか。」 Ｘ氏：「まずは都道府県の経営革新計画担当課に相談してください。」 Ｙ氏：「分かりました。どうも、ありがとうございました。」 会話の中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。
解説
正解はエの付加価値額である。経営革新計画における経営目標は、中小企業等経営強化法に基づき、事業期間である3年から5年の計画において「付加価値額」または「一人当たりの付加価値額」が年率3.0％以上伸び、かつ「給与支給総額」が年率1.5％以上伸びることが求められる。付加価値額とは営業利益に人件費と減価償却費を加えたものであり、企業が生み出した価値そのものを示す指標として用いられる。 誤りの選択肢を見ると、アの売上高やイの営業利益は企業活動の一部の側面しか捉えておらず、経営革新計画が重視する「価値創造」や「雇用への還元」という趣旨に合わない。ウの設備投資額は目標達成の手段となり得るが、経営目標そのものではない。 覚え方としては、経営革新計画は「価値を生み、賃金に還元する」制度であると押さえ、指標は付加価値額と給与支給総額の組み合わせであることをセットで記憶するとよい。数値目標の年率（付加価値額3.0％、給与支給総額1.5％）も併せて覚えておくと安心である。
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