中小企業経営・政策令和7年度第30問 設問1
令和7年度 第30問 設問1 解説
問題文
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。 事業承継税制では、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づ く認定の下で、会社や個人事業者の後継者が取得した一定の資産について、 の納税が猶予される。活用に当たっては、特例承継計画または個人事業 承継計画の提出が必要である。 同税制には、会社の株式などを対象とする法人版事業承継税制と、個人事業者の 事業用資産を対象とする個人版事業承継税制がある。法人版事業承継税制は、平成 30年度税制改正で抜本的に拡充され、これまでの措置（一般措置）に加え、10年間 の特例措置が創設された。 （設問1） 文中の空欄に入る語句として、最も適切なものはどれか。 【設問1】
ア固定資産税
イ固定資産税・登録免許税
ウ贈与税・相続税正解
エ贈与税・相続税・固定資産税
オ贈与税・相続税・登録免許税
解説
事業承継税制では後継者が取得した株式等について「贈与税・相続税」（設問1：ウ）の納税が猶予される。特例承継計画の提出が必要で、平成30年度税制改正で一般措置に加え10年間の特例措置が創設された。法人版と個人版の2種類がある。
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