物権に関する基礎知識

物権とは、ある物を直接的に、そして排他的に支配できる権利です。この2つの言葉が物権の性格をそのまま言い表しています。

直接的とは、権利の中身を実現するのに他人の行為を挟まなくてよい、ということです。債権のように「相手が動いてくれなければ何も起きない」ということがありません。

排他的とは、1つの物の上に同じ中身の物権は2つ並ばない、ということです。これを一物一権主義といいます。ある土地にAの所有権が認められれば、それと両立しないBの所有権は認められません。

物権の対象

物権の対象は「物」で、ここでいう物とは有体物、つまり固体・液体・気体を指します。

物の分け方

• 特定物と不特定物…取引の対象となる物の個性に目を向けるかどうかで分かれます
• 動産と不動産…土地とその定着物（建物など）が不動産、それ以外が動産です

物権法定主義（民法第175条）

物権は直接的かつ排他的に支配できる強い権利なので、誰の目にも分かるように登記や占有という形で外に示す必要があります。ところが当事者が好き勝手に新しい物権をつくれるとすると、そのすべてを外に示すことができなくなります。

そこで、民法その他の法律が認めたもの以外の物権を当事者が勝手に設定することはできない、という建前がとられています。これを物権法定主義といいます。

物権変動とは

物権が生まれたり、変わったり、消えたりすることをまとめて物権変動といいます。売買、贈与、抵当権の設定といった法律行為のほか、時効や相続といった法律上の事実、さらには焼失のような単なる事実からも生まれます。

いつ移るのか（意思主義）

物権の設定や移転は、「当事者の意思表示だけで効力が生じる」と定められています。これを意思主義といいます。登記や引渡しを待たず、合意した瞬間に移る、ということです。

誰に主張できるのか（対抗要件主義）

もっとも、対抗要件をそなえないかぎり、その変動を第三者に主張できません。これを対抗要件主義といいます。対抗要件は、不動産なら登記、

物権の効力は優先的効力と物権的請求権の2本立てです。

優先的効力

自分の権利と両立しない権利を主張してくる相手に対して、自分のほうが上だと主張できる効力です。相手が主張しているのが物権か債権かで、決まり方が変わります。

相手も物権を主張している場合

所有権には対抗要件の仕組みがそなわっているので、原則として先に対抗要件をそなえたほうが勝ちます。早い者勝ちではなく、先に登記した者勝ちだ、というところが要点です。

相手が債権を主張している場合

賃借権などの債権が相手のときは、たとえその債権のほうが先に成り立っていても、原則として物権が勝ちます。借りている人より持っている人のほうが強い、ということです。

抵当権などの担保物権をもつ者が、担保をもたない一般の債権者に先んじて回収できるのも、この効力の現れです。