物権の種類

物権には、事実としての支配そのものを独立に守る占有権と、支配の裏づけとなる本権としての物権があります。

本権としての物権は、物をまるごと支配できる所有権と、限られた範囲でしか使えない制限物権に分かれます。制限物権はさらに、使ったり収益を上げたりすることを目的とする用益物権と、主に処分や債権の担保を目的とする担保物権に分かれます。

所有権（民法第206条〜264条）

法令の範囲内で、自分の物を自由に使い、収益を上げ、処分できる権利です。手に入れ方には、すでに成り立っている所有権を売買などで他人から引き継ぐ承継取得と、新しく所有権が生まれる原始取得の2通りがあります。

占有権（民法第180条〜205条）

占有とは「自分のためにする意思をもって物を所持すること」です。その物から生まれる利益を自分が受け取ろうという意思をもって、事実として物を支配している状態を指します。

占有権は、所有権があるかないかに関わりなく、現に占有している者に一定の権利を認めるものです。つまり「持っている」という事実そのものを守ります。持ち主かどうかの決着がつくまで、現状を力ずくで動かさせない、という役割を担っています。

用益物権

他人の土地を、決められた目的の範囲で使い、収益を上げる物権です。民法には地上権・地役権・永小作権・入会権が置かれていますが、いずれも他人の土地の使用収益に関するもので、診断士試験ではあまり問われません。

留置権、先取特権、質権、抵当権をまとめて担保物権といいます。ある物を債権の担保に差し出すことを目的とする物権です。

• 留置権・先取特権…当事者の意思と関わりなく、法律上当然に生まれる法定担保物権
• 質権・抵当権…当事者の設定契約によって生まれる約定担保物権

法律上当然に生まれるもの

留置権（民法第295条〜302条）

他人の物を占有している者が、その物に関して生まれた債権をもっているとき、その債権が支払われるまでその物を手元にとどめておける権利です。修理を頼まれた自動車について代金が支払われないなら、修理人は代金を受け取るまで引渡しを拒めます。

ここで民法と商法の違いを押さえます。民法の留置権でとどめておけるのは

物上保証

他人の債務のために、自分の財産を担保として質権や抵当権を設定することです。保証と似ていますが、こちらはあくまで物的担保に分類されます。

ここから大事な違いが出ます。保証契約は書面がなければ無効でしたが、物上保証は物的担保なので口頭でも成立します。人を差し出すのではなく物を差し出しているから、という整理です。

物上代位

担保物権の対象となっている物が、売却、賃貸、滅失、損傷によって形を変えたとき、その変わった先（代金請求権、賃料請求権、保険金請求権など）にも担保物権の効力が及ぶことをいいます。担保にとった物が姿を変えても、追いかけていけるわけです。

民法で物上代位が認められているのは、先取特権、質権、抵当権の3つです。留置権にはありません。留置権はそもそも物を手元に置いておく権利で、優先して弁済を受ける力がないためです。