知的財産権に関する契約と国際条約

売るか、貸すか

特許権者などの権利者は、その権利を自分で実施するだけでなく、他人へ譲り渡したり、ライセンスを与えて対価を得たりできます。特許権などは財産権なので、贈与も売却も自由です。移転の効力は登録によって生じます（著作権は登録が要りません）。

ライセンス契約

ライセンスを与える側（ライセンサー）が、受ける側（ライセンシー）に対して、特許権などを対象に、一定の対価（実施料や使用料）と引き換えに実施権を許す契約です。

ロイヤリティ（実施料）の決め方

ロイヤリティは当事者の契約で自由に決められます。主なやり方は次のとおりです。

1. ランニングロイヤリティ方式…売上などに比例して支払う方式です。あわせてミニマムロイヤリティ（最低実施料）を定めることもあります。これは一定の数量までしか作れず売れなかった場合でも、最低限はこれだけ払う、という取り決めです

2. ランプサムペイメント方式…最初に一括で払い、あとは追加なしとする方式です

3. イニシャルペイメント方式…頭金を払ったうえで、数量に応じてランニングロイヤリティも払う方式です

線の形で思い浮かべると区別しやすくなります。ランニングロイヤリティは原点から右上がりの直線、ミニマムロイヤリティは一定の高さから途中で右上がりに折れる線、ランプサムペイメントは水平な線、イニシャルペイメントは頭金の高さから右上がりに伸びる線です。

商品化権（Merchandising Rights）

アニメのキャラクターなどを商品に使って販売を伸ばし、経済的な利益をあげる権利です。有名なキャラクターの名前や柄を商品に付けることを許し、ライセンス料を取る、といった形で使われます。

この商品化権は法律の条文に書かれた権利ではありません。著作権法、商標法、意匠法、不正競争防止法（周知表示や著名表示など）といった既存の法律を寄せ集めて支えている権利です。

パブリシティ権

こちらは判例によって認められた権利です。著名人などの肖像や氏名といった、その人を見分ける情報が、結びついた商品について客を引き寄せる力や販売を押し上げる力を発揮する場合に、その情報がもつ経済的な値打ち（パブリシティ価値）を、その著名人が独占して支配する権利をいいます。

肖像や氏名に商業的な値打ちのある著名人などが対象で、一般の人や物、動物には及びません。

属地主義

知的財産権の効力は、その権利を取った国の中にかぎられ、ほかの国までは届きません。これを属地主義といいます。ですから外国でも権利がほしければ、その国の決まりに従って出願することになります。

とはいえ言葉の壁もあり、国際出願は国内の出願よりはるかに手間がかかります。そこで出願をしやすくするための条約がいくつも作られています。

国内法と条約がぶつかった場合は、条約が優先します（日本国憲法第98条2項）。なおどの条約を使ったとしても、最終的にその国で権利を取れるかどうかは、その国の特許庁の審査しだいです。条約は手続きを楽にするものであって、権利を保証するものではありません。

主な条約

パリ条約（工業所有権の保護に関するパリ条約）

1883年成立。産業財産権を国際的に守るための条約で、内国民待遇・優先権・相互独立の3つを柱としています。

出願の変更（特許法第46条、実用新案法第10条、意匠法第13条）

一定の場合、特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願は互いに乗り換えられます。変更すると、もとの出願は取り下げられたものとみなされます。

ただし商標登録出願をほかの権利の出願に変えることも、ほかの権利の出願を商標登録出願に変えることもできません。商標は創作を守る制度ではなく、発想の土台が違うからです。商標登録出願については、商標法の中での乗り換え、つまり通常の商標登録出願・団体商標・地域団体商標の間での変更と、防護標章登録出願から商標登録出願への変更だけが認められています。

特許表示など（特許法第187条、実用新案法第51条、意匠法第64条、商標法第73条）

特許権者、専用実施権者、通常実施権者は、物の特許発明におけるその物、または物を生産する方法の特許発明におけるその方法で作った物について、その物（または包装）に特許にかかる旨の表示（特許表示）を付けるよう努めなければなりません。あくまで努力義務であって義務ではありません。実用新案（実用新案登録表示）、意匠（意匠登録表示）、商標（商標登録表示）にも同じ定めがあります。