不正競争防止法

著名表示は周知表示よりさらに強い力（全国に知られているものを想定します）をもち、大きな集客力や良い品質のイメージと結びついています。ですから需要者が取り違えていなくても、次の3つの害が生じるため規制されます。

1. フリーライド（ただ乗り）…著名表示の集客力や財産としての値打ちにただ乗りすること

2. ダイリューション（希釈化）…希少な著名表示とその使用者との結びつきが、冒用によって薄められること

3. ポリューション（汚染）…高級なイメージの表示を、そうとはいえない店名などに使われて、イメージが汚れること

3つすべてを満たす必要はなく、どれか1つにあたれば著名表示冒用行為になります。

周知表示・著名表示に共通する例外（第19条1項2号〜4号、19条2項）

どちらについても、不正の目的がなく、自分の氏名を使う行為や、周知性や著名性を得る前から同一・類似の表示を使っていた行為（先使用）は、不正競争になりません。この場合、周知表示や著名表示の側は、相手に混同防止表示請求ができます。

裏を返せば、先に使っていたとしても、不正の目的で使っていれば不正競争にあたります。先に使っていた事実だけで守られるわけではありません。

商品形態模倣行為（デッドコピー）（第2条1項3号）

他人の商品の形（その商品の機能を確保するために欠かせない形を除きます）を真似た商品を譲り渡す行為です。

商品の形とは、需要者がふつうの使い方をするときに知覚（視覚と触覚）で分かる、商品の外側と内側の形、そしてその形と結びついた模様、色彩、光沢、質感をいいます（第2条4項）。手ざわりまで入るところが特徴です。

• 日本国内で最初に売られた日から3年を過ぎた商品の形の模倣、および模倣品であることを知らず、知らないことに重い落ち度もなかった取得者は、対象から外れます（第19条1項5号）
• 「模倣する」とは、他人の商品の形に寄りかかって、実質的に同じ形の商品を作り出すことです（第2条5項）。ですから独自に作ったのであれば、結果として実質的に同じ形になっても、寄りかかっていないので模倣にあたりません
• この法律は「模倣」そのものを禁じているのではなく、模倣品を譲り渡す行為を禁じています（現実の物を真似た3Dモデルをネットワーク上で提供する行為も含みます）

創作性も独創性も新規性も要件ではありません。ここが特許との大きな違いです。

営業秘密にかかる不正競争の類型（第2条1項4号〜9号）

1. 窃取、詐欺、強迫その他の不正な手段で営業秘密を取得し、使い、開示する行為

2. 保有者から正当に示された営業秘密を、不正の利益を得る目的で、または保有者に損害を与える目的で使い、開示する行為

3. 上の1や2の不正な手段が間に挟まっていることを知りながら、または重い落ち度で知らないまま、営業秘密を取得し、使い、開示する行為

4. 上の1や2の不正な手段が間に挟まっていることを、取得したあとで知りながら、または重い落ち度で知らないまま、取得した営業秘密を使い、開示する行為

なお、営業秘密にかかる不正行為の消滅時効（侵害の事実とその行為者を知った時から3年、または侵害が始まった時から20年）が過ぎたあとは、その不正使用から生まれた侵害品を譲り渡す行為は不正競争にあたりません（第19条1項7号）。

限定提供データ（第2条1項11号〜16号、2条7項）

限定提供データとは、業として特定の相手に提供する情報として電磁的な方法で相当な量が蓄積され、管理されている技術上または営業上の情報です。ただし営業秘密と同じもの、および政府の統計データのようにオープンなものは除かれます。

守られるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

1. 限定提供性…「業として」とは繰り返し提供している場合（実際には提供していなくても、繰り返し提供する意思が認められる場合を含みます）、「特定の者」とは一定の条件のもとでデータを受け取る者を指します

2. 相当蓄積性…社会通念に照らして、電磁的に蓄積されることで値打ちが生じていること。管理しているデータの一部であっても、集めたり解析したりするのに手間と時間と費用がかかり、その部分に値打ちが生じていれば足ります

3. 電磁的管理性…特定の相手にだけ提供するものとして管理する意思が、外から見て分かる形になっていること。IDやパスワードで触れられる範囲を絞る、といった技術が必要です

自動走行用の地図データや、POSシステムで集めた売上データが典型です。

営業秘密が除かれているのは、営業秘密が社外に出さずに囲い込む情報であるのに対し、限定提供データは条件を満たした外部の相手に渡すことを前提とする情報だからです。向いている方向が逆なので重ならないよう整理されています。したがって同じ情報が営業秘密と限定提供データの両方にあたることはありません。

不正競争の類型は、基本的に営業秘密の場合と同じです。

なお守られるドメイン名に周知性や著名性は要りません。

誤認惹起行為

商品や役務、あるいはその広告や取引に使う書類・通信に、その商品の原産地、品質、製造方法、内容、または役務の質、内容、用途、数量などについて取り違えさせる表示をし、あるいはその表示をした商品を譲り渡したり、インターネットを通じて提供したり、その表示をして役務を提供したりする行為です。

買う側が判断を誤るような表示を禁じるもので、原産地や品質を偽る行為が代表です。この行為は同時に、景品表示法の「優良誤認表示」「有利誤認表示」にあたることが多くあります。

信用毀損行為

競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告げたり、言いふらしたりする行為です。相手の信用を落として自分が優位に立とうとする行為を禁じています。

競争関係にない相手への誹謗は、この法律ではなく民法の不法行為（第709条）として扱われます。ここは条文の振り分けとして問われます。

例として、客観的な裏づけもないまま、競争関係にある他社について「あそこはもう倒産しそうだ」と言いふらす行為が挙がります。

代理人などによる商標の冒用

パリ条約の同盟国などで商標の権利をもつ者の代理人などが、正当な理由なく、その権利者の承諾も得ずに、その商標と同一または類似の商標を、同一または類似の商品や役務に使い、あるいはその商標を使った商品を譲り渡したり、役務を提供したりする行為です。商標を国際的に守るという観点から、輸入代理人などによる不正な使用を禁じています。

一定の場合には、次の不正競争に刑事罰が科されます。

1. 周知表示混同惹起行為

2. 著名表示冒用行為

3. 商品形態模倣行為

4. 営業秘密にかかる不正行為

5. 技術的制限手段に対する不正行為

6. 誤認惹起行為（虚偽表示を含みます）

半導体集積回路の回路配置に関する法律（半導体チップ法）

集積回路は開発に莫大な費用がかかるのに、真似るのは簡単です。そこで先に開発した者の回路配置を守るために作られました。経済産業大臣に申請し、設定登録されると、独占して使える回路配置利用権が生まれます。存続期間は設定登録の日から10年です（第10条2項）。

種苗法

植物の新しい品種も、開発に莫大な費用がかかるのに増やすのは簡単です。そこで育成した者が開発した農林水産植物の品種を守るために作られました。農林水産大臣への出願、出願公表、審査を経て登録され、独占的な育成者権が生まれます。存続期間は品種登録の日から原則25年です（第19条2項）。

申請先が経済産業大臣なのか農林水産大臣なのか、ここが入れ替えて問われます。

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