不正競争防止法

不正競争防止法の目的

事業者間の公正な競争を確保するため、不正競争の防止と不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

主な不正競争行為

• 周知表示混同惹起行為：他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使用して混同を生じさせる行為
• 著名表示冒用行為：他人の著名な商品等表示と同一・類似の表示を使用する行為（混同の有無を問わない）
• 商品形態模倣行為：他人の商品の形態を模倣した商品を販売等する行為（最初の販売日から3年間保護）
• 営業秘密の不正取得・使用・開示

営業秘密の3要件

営業秘密として保護されるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。

❶ 秘密管理性：秘密として管理されていること

❷ 有用性：事業活動に有用な技術上・営業上の情報であること

❸ 非公知性：公然と知られていないこと

限定提供データ

不正競争防止法では、ビッグデータなどの限定提供データ（業として特定の者に提供する情報で、電磁的方法で相当量蓄積・管理されているもの）の不正な取得・使用も規制しています。