著作権法

著作権法の目的

著作物ならびに実演、レコード、放送および有線放送に関し著作者の権利およびこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もって文化の発展に寄与することを目的としています。

著作物の定義

著作物とは、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものと定義されています。

• 『思想または感情』→株価の推移や財務諸表など単なるデータは除かれる
• 『創作的に』→模倣や単なる歴史的事実そのものは除かれる
• 『表現したもの』→アイディアは表現の背後にあるもので除かれる（アイディアは特許や実用新案の保護対象）
• 『文芸、学術、美術または音楽の範囲』→農作物や工業製品は除かれる

著作権の種類

• 著作者人格権：公表権、氏名表示権、同一性保持権。譲渡・相続できない一身専属的な権利
• 著作権（財産権）：複製権、上演権、演奏権、公衆送信権、翻案権など。譲渡可能

著作権の存続期間

原則として著作者の死後70年（法人著作は公表後70年）です。

職務著作（法人著作）

法人等の発意に基づき、その法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、契約や勤務規則等に別段の定めがない限り、法人等とされます。

プログラムの著作物

コンピュータ・プログラムも著作物として保護されます。ただしプログラム言語、規約（プロトコル）、解法（アルゴリズム）は保護の対象外です。