著作権法

2. 音楽の著作物…楽曲、楽曲を伴う歌詞など

3. 舞踊、無言劇の著作物…日本舞踊、バレエ、ダンス、舞踏、パントマイムの振り付けなど

4. 美術の著作物…絵画、版画、彫刻、マンガ、書、舞台装置など（茶碗や刀剣といった美術工芸品も含みます）

5. 建築の著作物…芸術性のある建築物など

6. 地図、図形の著作物…地図、学術的な図面、図表、設計図、立体模型、地球儀など

7. 映画の著作物…劇場用映画、アニメ、ビデオ、ゲームソフトの映像部分などの「固定されている動く影像」

8. 写真の著作物…肖像写真、風景写真、記録写真など

9. プログラムの著作物…コンピュータプログラム、アプリケーションソフトなど。ただしプログラム言語、規約（プロトコル）、解法（アルゴリズム）はプログラムの著作物になりません

7の映画を除けば、著作物になるために形に残っている必要はありません。原稿なしの講演も、その場で歌った即興の歌も、著作物として守られます。

著作権が及ばないもの（著作権法第13条）

1. 憲法その他の法令（地方公共団体の条例や規則を含みます）

2. 国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人の告示、訓令、通達など

3. 裁判所の判決、決定、命令など

4. 1から3の翻訳物や編集物で、国や地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人が作るもの

いずれも誰もが自由に読み、使えなければ困るものばかりです。

産業財産権では、共有者が自分で実施することは自由でした。著作権は自分で使う場合でもほかの共有者全員の同意が要るので、ここが逆を向きます。

著作者（著作権法第2条1項2号）

著作物を創作する人が著作者です。創作を職業にしていなくても、創作すれば著作者になります。

著作者と著作権者は別のもの

ふつうは著作者がそのまま著作権者です。しかし著作者は著作者人格権と著作財産権の両方をもち、このうち譲渡も相続もできるのは著作財産権だけです。著作財産権を譲れば、著作者人格権は著作者のもとに残り、著作財産権は譲り受けた人のものになります。こうして著作者と著作権者が別々になります。

創作という行為は人（自然人）にしかできないので、原則として自然人しか著作者になりません。ただし一定の条件を満たせば、法人その他の使用者が著作者になります。

法人著作（職務著作）（著作権法第15条）

従業者が職務として作る著作物は、使用者の名義で公表する場合に（プログラムについては誰の名前で公表するかを問いません）、契約や勤務規則などに別段の定めがないかぎり、はじめから使用者が著作者になります。

産業財産権（商標法を除きます）では、定めがなければ発明者である従業者が特許を受ける権利をもちました。著作権法は前提が逆で、定めがなければ使用者に著作権（著作者人格権を含みます）が生まれます。ただし従業者が自分の名前で公表する場合は、その従業者が著作者になります。

なお著作権法でいう法人には「法人格をもたない社団または財団で、代表者または管理人の定めがあるもの」が含まれます（第2条6項）。任意のグループ、自治会、PTAといった団体にも職務著作の決まりが当てはまる、ということです。

著作財産権（著作権法第21条〜28条）

創作した著作物を勝手に使われないようにして、経済的な利益を守る権利です。条文は「著作者は、その著作物を○○する権利を専有する」という形で並んでおり、要するに「無断で○○されない権利」の一覧です。こちらは譲ることも相続することもできます。

1. 複製権（第21条）…印刷、写真、複写、録音、録画、ハードディスクやサーバへの蓄積などによって、形のあるものとして写し取る権利。脚本などの演劇用の著作物は、上演や放送されたものを録音・録画することも複製にあたります。建築の著作物は、その図面どおりに建物を建てることも複製にあたります（図面そのものは「図形の著作物」として守られます）

2. 上演権・演奏権（第22条）…公衆に直接見せたり聞かせたりするために、演劇を上演し、音楽を演奏する権利。CDやDVDを再生することも含みます

3. 上映権（第22条の2）…映画や写真などを映写する権利。インターネットで手に入れた動画や静止画を画面に映すことも含みます

4. 公衆送信権・伝達権（第23条）…著作物を公衆に送信する権利と、送信されたものをテレビなどの受信装置で公に伝える権利。無線でも有線でも、放送、インターネット、電話やファックスまであらゆる送信の形が対象です。インターネットでは、サーバから送り出すことだけでなく、その手前の「蓄積（アップロード）」も対象になります（送信可能化権）。つまり無断でアップロードすれば、まだ誰もダウンロードしていなくても侵害です

5. 口述権（第24条）…小説などの言語の著作物を、朗読や講演によって公衆に口で直接伝える権利

6. 展示権（第25条）…美術の著作物や、まだ発行されていない写真の著作物を、その原作品によって公に展示する権利

7. 頒布権（第26条）…映画の著作物を、その複製物によって頒布（譲渡・貸与）する権利。ビデオのレンタルも入ります

8. 譲渡権（第26条の2）…映画以外の著作物について、原作品や複製物を譲り渡して公衆に提供する権利

9. 貸与権（第26条の3）…映画以外の著作物について、複製物を貸して公衆に提供する権利

10. 二次的著作物の創作権（第27条）…著作物を翻訳、編曲、変形、脚色、映画化などして、新たに創作を加えて二次的著作物を作る権利。変形は絵画を写真にしたり写真を絵画にしたりすること、翻案は小説を脚本にすることなどで、いずれも中身を変えずに表現を変えることです

11. 二次的著作物の利用権（第28条）…二次的著作物のもとになった著作物の著作者（原作者）が、その二次的著作物の利用について、二次的著作物の著作者と同じ権利をもつという権利

映画だけ頒布権という別の条文が立っているのは、かつてフィルムが配給網に乗せて回されるものであり、渡したあとの行方まで押さえる必要があったからです。

どこまで認められるか

• 人格権が認められるのは実演家だけです（実演家人格権。氏名表示権と同一性保持権の2つで、公表権はありません）。人格権なので譲ることも相続することもできません
• 財産権はすべての著作隣接権者に認められ、許諾権と報酬（使用料）請求権に分かれます
• 許諾権…他人が無断で何かをすることを止めたり、使用料などの条件を付けて許したりできる権利
• 報酬請求権…他人が何かをしたときに、使用料を請求できるだけの権利
• 実演家の了解を得て「映画の著作物」に録音・録画された実演については、その後の利用について実演家に財産権がありません（ワンチャンス主義）。最初に許すかどうかの1回で決まる、という考え方です

保護期間（著作権法第51条ほか）

保護は著作物を「創作したとき」に始まり、原則として著作者が「生きている間と、死後70年」続きます。

• 共同著作物は、最後に亡くなった著作者の死亡時から70年を数えます
• 著作権者が亡くなり、相続人がいなければ著作権は消えます
• 著作者人格権（および実演家人格権）は本人だけのものなので、著作者が亡くなれば（法人なら解散すれば）権利も消えます。つまり著作者人格権の保護期間は、著作者が生きている（存続している）間です（第59条、101条の2）。ただし亡くなったあと（解散したあと）も、原則として著作者人格権を侵す行為は禁じられています（第60条、101条の3）
• 期間は、死亡・公表・創作した年の翌年1月1日から数え始めます（第57条）。日単位で数えずに済むようにするためです

8. 引用・転載…出所を明らかにすることなどが要ります

9. 美術品・写真・建築…絵画や写真の展示など

10. デジタル化やネットワーク化に伴うもの…著作物に表現された思想や感情を味わうことを目的としない利用など

11. コンピュータプログラム…複製物の所有者による複製など

12. 放送局・有線放送局…一時的な録画や録音など

このうち試験でとくに大事なものを詳しく見ます。

私的に使うための複製（著作権法第30条）

私的使用とは、個人的または家庭内、そしてそれに準じるごく限られた範囲で使うことです。ですからその範囲を超えれば、営利か非営利かを問わず、繰り返しているかどうかも問わず、制限の対象から外れます（つまり侵害になります）。

試験対策としては、企業活動が絡めば対象外と考えてよいでしょう。会議や研修会、採用や昇進の試験のために複製すれば、私的使用の範囲を超えるので侵害です。

また、違法にアップロードされたものだと知りながらダウンロードすること（違法ダウンロード）は、私的に使う目的であっても違法です（第30条1項3号・4号）。対象は音楽、映像、漫画、書籍、論文、コンピュータプログラムなど著作物全般に広がっています。

非営利かつ無料の上演・演奏・上映・口述・貸与など

学校の学芸会、市民グループの発表会、公民館での上映会のように、非営利で無料であれば侵害になりません。ただし「複製や譲渡」と「公衆送信」は、無料でも侵害になります。手元に残る形や、広く出回る形は別扱いだ、ということです。

また喫茶店に置いてあるテレビのように、受信機を使って放送や有線放送を「公に伝える」ことも侵害になりません。ただし家庭用の受信機（テレビ、ラジオなど）であることが必要で、それを超える設備を使えば対象外です（ビデオの上映やCDの演奏など）。

プログラムの複製物の所有者による複製や翻案（著作権法第47条の3）

バックアップを取ったり、修正や改良をしたりするための制限です。これは複製物の所有者が使うために必要な範囲にかぎられるので、所有者であっても複数台のパソコンで使うために複製すれば対象外、つまり侵害です。なおオリジナルやバックアップを他人に譲れば、その人はもう所有者ではないので、無断で複製できなくなります。

写り込みなど（著作権法第30条の2〜30条の4）

次の使い方は侵害になりません。

1. 付随対象著作物としての利用…写真を撮るときなどに、本来の被写体以外の著作物がたまたま写り込むことです。写真、録音、録画だけでなく、スクリーンショットやインターネットの生配信での写り込みも広く認められています

2. 許諾をもらうかどうかを検討する過程で必要な利用（許諾前の資料づくりなど）

3. 著作物に表現された思想や感情を味わうことを目的としない利用など…所在検索サービス（書籍の検索結果と一緒に一部分を表示する行為）、情報解析サービス（大量の論文を集めて学生の論文と突き合わせ、盗用がないか確かめて原典の一部を示す行為）など

美術品・写真・建築に関するもの（著作権法第45条・46条・47条）

美術品や写真のオリジナル（原作品）の所有者などが公に展示する場合や、屋外で一般の人が見やすい場所にずっと置かれている美術品や建築の著作物を利用する場合（公園の銅像や彫像を写真に撮る場合など）は侵害になりません。写り込みでなくても、公開されている美術品を主役として撮ってかまいません。

ただし、彫刻を増やして作る場合、まったく同じ建築の著作物を建てる場合、屋外で一般の人が見やすい場所にずっと置くために複製する場合、美術品について複製物を売ることだけを目的とする場合は、侵害になります。

著作者人格権の制限（著作権法第20条2項）

著作物の性質や使い方に照らしてやむを得ないと認められる場合（福祉のため、学校教育のためなど）、バグの修正のようなプログラムの改変、建築物の増築・改築・修繕・模様替えによる改変などは、同一性保持権の制限にあたり侵害になりません。

ライセンス（著作権法第63条）

著作権者は他人に利用を許諾できますが、産業財産権と違って専用実施権と通常実施権のような区別がありません。

著作権法ならではのものとして出版権があります。複製権をもつ者が、その著作物を文書や図画として出版する者に対して設定できる排他的な権利です。設定は複製権者（ふつうは著作権者）と出版者との契約で行います（第79条以下）。

存続期間は設定のときに決めますが、決めていなければ、設定後に最初の出版などがあった日から3年を経た日に消えます（第83条1項・2項）。

また、いわゆる電子出版についても出版権を設定できます。電子書籍をインターネットで送ることを引き受ける者に設定しておけば、ネット上に出回る海賊版に対して出版権者が差止めを求められます。

質権（著作権法第66条）

産業財産権と同じで、契約に別段の定めがないかぎり、質権を設定したあとも著作権を行使できるのは質権者ではなく著作権者です。

5. 視聴を制限する技術（いわゆるアクセスコントロール）を、権原なく回避すること

6. ライセンス認証を回避するための不正なシリアルコードを譲り渡したり貸したりすること、その目的で製造・輸入・所持すること、公衆に使わせること、公衆送信すること

7. 著作物などに付けられた権利管理情報（電子透かしなど）を不正に付け加えたり、取り除いたり、書き換えたりすること。不正に手を加えられていると知りながら販売や送信をする行為も含みます

8. 国内で市販されているものと同じ市販用CDなどを、輸入してはならないと知りながら（悪意で）国内販売のために輸入し、販売・配布し、そのために持つこと（国内で売り出されてから4年を経る前に販売されたものが対象です）

9. 著作者の名誉や声望を害する方法で著作物を使うこと

侵害されたときに打てる手

基本は産業財産権と同じです。民事では損害賠償請求（民法第709条）、差止請求（著作権法第112条、116条）、不当利得返還請求（民法第703条・704条）、名誉回復等の措置の請求（著作権法第115条、116条）ができます。

ここで1つめの違いです。損害額の推定はあります（第114条）が、過失の推定はありません。著作権は登録なしに生まれるので、使う側があらかじめ調べようにも調べようがないからです。

また一定の場合には刑事告訴もできます（第119条〜124条）。著作権の侵害罪は原則として親告罪ですが、違法性のとくに高い行為は非親告罪になります。特許権の侵害罪が非親告罪なのとちょうど逆です。

警告を受けたとき

おおむね産業財産権と同じですが、ここが2つめの違いです。著作権法に先使用という考え方はありません。

産業財産権が排他的で独占的な権利であるのに対し、著作権は相対的に独占的な権利だからです。同じ著作物を別々の人がそれぞれ作り上げたとしても、そこに模倣も盗作もなければ、作った順番に関わりなくそれぞれに同じ著作権が生まれます。ですから侵害にもなりません。先に作った人が後の人を締め出す構図にならないので、先使用を守る仕組みも要らない、という筋です。

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