不法行為

不法行為とは、故意または過失によって他人の権利や法律上守られるべき利益を侵し、それによって損害を与えることをいいます。これが成り立つと、加害者は被害者が被った損害を賠償する義務を負います（民法第709条）。

わき見運転で歩行者をはねてけがをさせれば、加害者は被害者の損害を賠償することになります。ここには契約など何もありませんが、それでも義務が生まれます。

契約から生まれた損害であれば、債務不履行の責任で処理できます。しかし交通事故のように契約を介さずに生まれた損害には、その道が使えません。つまり不法行為は、契約責任では救えない場面を受け止める仕組みとして置かれています。

成り立つには、次の5つがそろう必要があります。

1. 被害者に損害が生まれていること

対象になる損害は、債務不履行の場合と同じく、財産的損害（積極的損害と消極的損害）と精神的損害を含みます（民法第710条）。

2. 加害行為が加害者の故意または過失によるものであること

故意はわざと侵すこと、過失は不注意で侵すことです。近代私法の三大原則のうち過失責任の原則が、ここに顔を出しています。

3. 損害と加害行為の間に因果関係があること

相当因果関係があることが必要です。不法行為について因果関係の条文は置かれていませんが、債務不履行についての民法第416条が類推適用されると考えられています（判例・通説）。ですから不法行為でも、相当因果関係に立つ損害だけが賠償の対象になります。

4. 加害行為が違法であること

債務不履行と不法行為は、損害賠償請求権が生まれる2つの大きな入口です。順に並べて違いを見ます。

当事者のつながり

• 債務不履行…契約関係がある
• 不法行為…つながりは不要（契約関係を前提としない）

心の面の要件

• 債務不履行…債務者の責めに帰すべき事由（債務者の故意・過失）
• 不法行為…故意または過失

外形の面の要件

使用者責任（民法第715条）

ある事業のために他人（被用者）を使っている者（使用者）は、その被用者が事業の執行について第三者に与えた損害を賠償する責任を負います。

X社に勤めるAが、勤務中に社用車を運転していて不注意から歩行者Bにけがをさせたとします。直接の加害者であるAに不法行為が成り立つのはもちろんですが、X社も使用者責任を負うことがあります。

「事業の執行について」という条件が肝心です。仕事から離れた私用の場面であれば、使用者まで責任が及ぶわけではありません。

共同不法行為（民法第719条）

数人が力を合わせるような形で他人に損害を与えたときは、それぞれが連帯して賠償する責任を負います。誰がどれだけ寄与したかを被害者に切り分けさせるのは酷だからです。