不法行為

不法行為が成立するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

❶ 加害行為が加害者の故意または過失に基づくものであること

故意とは『わざと』侵害すること、過失とは『不注意によって』侵害することです。

❷ 損害の発生と加害行為との間に因果関係があること

損害の発生と加害行為の間に相当因果関係があることが求められます。不法行為に基づく損害賠償に関する明文はないが、債務不履行の場合の民法416条が類推適用されます（判例・通説）。

❸ 加害行為が違法なものであること

他人の権利または法律上保護される利益を違法に侵害することが要件です。具体的には生命・身体・健康、所有権など各種の財産権、さらには名誉・氏名・肖像などの人格的利益も含まれます。なお、正当防衛や緊急避難には違法性がないため、不法行為は成立しません。

❹ 加害者に責任能力があること

おおむね12歳程度（小学校卒業程度）の精神能力とされています。

債務不履行と不法行為の主な違いは以下のとおりです。

立証責任

• 債務不履行：債務者が『自分に帰責事由がないこと』を立証する（債務者側に立証責任）
• 不法行為：被害者が『加害者に故意・過失があること』を立証する（被害者側に立証責任）

消滅時効

• 債務不履行：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年
• 不法行為：損害と加害者を知った時から3年（生命・身体は5年）、不法行為時から20年

過失相殺

• 債務不履行：裁判所が任意に過失相殺できる
• 不法行為：裁判所が過失相殺をしなければならない（被害者に過失がある場合）

損害賠償の範囲

いずれも相当因果関係のある損害が対象です。

❶ 使用者責任（民法第715条）

被用者（従業員など）を使用する者（使用者）は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います。たとえばX社に勤務するAが、勤務中に社用車を運転し、不注意によって歩行者Bにけがを負わせた場合、直接の加害者であるAに不法行為が成立するほか、X社も使用者責任を負う場合があります。

❷ 共同不法行為（民法第719条）

数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負います。