損害賠償責任

損害賠償は、相手方に損害を与えた場合にその損害を填補するものです。損害賠償請求権の2大発生原因は債務不履行と不法行為です。

債務不履行に基づく損害賠償

• 債務者が債務の本旨に従った履行をしない場合に発生します
• 損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害（通常損害）と、特別の事情によって生じた損害のうち当事者が予見すべきであったもの（特別損害）です
• 債務不履行と損害の間に相当因果関係があることが必要です

不法行為に基づく損害賠償

• 故意または過失によって他人の権利・法律上保護される利益を侵害した場合に発生します
• 不法行為の場合も相当因果関係のある損害が賠償の対象です

損害賠償請求権は消滅時効にかかります。債務不履行の場合は権利を行使することができることを知った時から5年、または権利を行使することができる時から10年です。不法行為の場合は損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、または不法行為の時から20年です。

❶ 債権者代位権（民法第423条）

債権者が自己の債権を保全するために必要があるとき、債務者に属する権利を債務者に代わって行使することができる制度です。

ただし、債務者の一身に専属する権利（たとえば遺留分侵害額請求権や差押えを禁じられた権利など）は代位行使できません。また、原則として期限の到来前には債権者代位権を行使できません。

❷ 詐害行為取消権（債権者取消権）（民法第424～426条）

債務者が債権者を害することを知っていた行為（詐害行為）について、債権者がその取消しを裁判所に請求することができる権利です。

たとえば、債務超過に陥った請負業者（債務者）が自己の所有する建物を配偶者に無償で譲渡し所有権移転登記をした場合に、銀行（債権者）は贈与契約と所有権移転登記の抹消を裁判所に請求することができます。

詐害行為取消権の行使期間（出訴期間）は、❶債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年、または❷行為の時から10年のいずれか早い方です。