法律行為

法律行為の分類方法は大きく3つあります。

❶ 意思表示の態様による分類

1）契約：売買や賃貸借のように、相対する複数当事者の意思表示が合致（合意）して成立する法律行為です。

2）単独行為：取消し・解除・遺言のように、1人の一方的な意思表示だけで成立する法律行為です。

3）合同行為：会社の設立のように、2人以上の意思表示が同じ目的に向かって合致することで成立する法律行為です。契約は『対向的合致』（向き合う）、合同行為は『並行的合致』（同じ方向）という違いがあります。

❷ 意思表示の形式による分類

要式行為：書面作成など一定の形式が必要な法律行為です。保証契約、遺言、婚姻、定款作成などが該当します。

不要式行為：特定の形式を必要としない法律行為です。ほとんどの財産上の契約がこれにあたります。

❸ 発生する効果による分類

債権行為：債権を発生させる法律行為（例：売買契約で代金請求権が生じる）です。

物権行為：物権の発生・変更・消滅を生じさせる法律行為（例：所有権の移転）です。