権利と能力

民法でいう『人』には、自然人（生身の人間）と法人（会社など）が含まれます。これらの『人』は売買契約における代金請求権や目的物引渡義務といった法律関係の中心になります。

こうした権利・義務の主体となれる者を権利・義務の主体（権利の主体）といい、権利・義務をもつことができる地位を権利能力（私権の享有）といいます。

私権とは、私法に基づいて私人に与えられた権利のことです。

【内容による分類】

• 財産権：財産を目的とする権利。物権・債権・知的財産権などがあります。
• 身分権：夫婦や親子といった親族法上の特定の地位に基づく権利。相続権・監護教育権・同居請求権などがあります。
• 人格権：人が個人としての人格の尊厳を維持するうえで不可分の権利の総称。自由権・名誉権・プライバシー権などがあります。

【作用による分類】

• 支配権：権利の客体（対象のこと）を直接に支配できる権利。物権・知的財産権などがあります。
• 請求権：他人の行為（作為または不作為）を請求できる権利。債権が代表的です。作為とは『金銭を支払え』のような行動の要求、不作為とは『権利侵害行為をやめよ』のような差止め請求です。

私権の行使は絶対無制限ではなく、以下の3つの原則による制限を受けます。

❶ 公共の福祉の原則（民法第1条1項）

権利を行使するには、公共の福祉に適合しなければならないというものです。

❷ 信義誠実の原則（信義則）（民法第1条2項）

権利を行使し義務を履行するにあたっては、信義に従い誠実に行わなければならないというものです。信義則は民法の最も重要な一般原則とされています。

❸ 権利の濫用の禁止（民法第1条3項）

たとえ正当な権利であっても、それを濫用してはならないというものです。

❶ 意思能力

すべての人は生まれながらにして権利能力をもっています。しかし赤ちゃんや酩酊状態にある人は、物事についての正常な判断力（＝意思能力）がないといえます。意思能力のない者を意思無能力者といいます。

意思無能力者が行った法律行為は無効です。つまり、はじめから法律行為としての効力がまったく発生しません。

• 有効：効力・効果があること。
• 無効：法律上、はじめからまったく効力が生じていないこと。最初からゼロの状態です。
• 取消し：いったん有効なものとして扱いつつ、取り消すと行為時に遡って無効になるものです。取消権者が選べます。

❷ 行為能力

法律行為を自分ひとりで有効に行える能力を

意思表示とは、一定の法律効果の発生を欲してそれを外部に表示することです。売買契約の例でいえば、AとBがそれぞれ『売ろう』『買おう』と意思を表明し、互いに伝えることがこれにあたります。

問題となるのは意思の不存在、つまり心の中にある意思と外部の表示との間に食い違いがある場合です。民法では以下の3つのケースについてルールを定めています。

❶ 心裡留保（民法第93条）

冗談のように、表意者が自分の内心の意思と外部に表示したものとが食い違いを知っている場合です。原則として有効ですが、相手方が表意者の真意ではないことを知り（悪意）、または知ることができたとき（有過失）は無効です。ただし心裡留保による無効は、善意の第三者に対しては主張できません。

❷ 虚偽表示（通謀虚偽表示）（民法第94条）

AとBがそれぞれ売る意思・買う意思がないのに、相手方と示し合わせて（通謀して）行った虚偽の意思表示です。当然に無効となりますが、善意の第三者に対しては無効を主張できません。

❸ 錯誤（民法第95条）