権利と能力

民法でいう「人」には、生身の人間である自然人と、会社などの法人の両方が入ります。売買でいえば、代金を求める権利も、品物を引き渡す義務も、この「人」のところに集まります。

こうして権利や義務の持ち主になれる者を権利・義務の主体といい、権利や義務をもつことができる立場そのものを権利能力（私権の享有）といいます。生まれた時点で誰もがこの立場を与えられる、というのが出発点です。

私権とは、私法によって私人に与えられた権利のことです。切り口を2つ用意すると整理しやすくなります。

何についての権利か（内容で分ける）

• 財産権…財産を対象にする権利です。物権、債権、知的財産権などが入ります。
• 身分権…夫婦や親子といった親族法上の立場から生まれる権利です。相続権、監護教育権、同居請求権などが入ります。
• 人格権…人が人として尊厳を保つうえで切り離せない権利の総称です。自由権、名誉権、プライバシー権などが入ります。

どう働く権利か（作用で分ける）

• 支配権…対象を直接に支配できる権利です。物権や知的財産権がこれにあたります。
• 請求権…他人に何かをするよう、あるいはしないよう求められる権利です。債権が代表格です。「代金を払え」が前者、「侵害をやめろ」が後者にあたります。

私権の行使は無制限ではなく、民法第1条が3つの枠をはめています。いずれも民法全体にかかる一般原則です。

公共の福祉の原則（民法第1条1項）

権利を使うにあたっては、公共の福祉に沿っていなければなりません。

信義誠実の原則（信義則）（民法第1条2項）

権利を使うときも義務を果たすときも、信義に従って誠実に行わなければなりません。条文の数は少ないのに適用の場面が広く、民法でいちばん重い一般原則とされています。

権利の濫用の禁止（民法第1条3項）

形のうえでは正当な権利であっても、濫用にわたる使い方は許されません。

意思能力

権利能力は誰もが生まれつきもっています。ただし赤ちゃんや泥酔している人には、物事を正しく判断する力がありません。この判断の力を意思能力といい、これを欠く者を意思無能力者といいます。

意思無能力者がした法律行為は無効です。はじめから効力がまったく生まれていなかった扱いになります。

言葉の整理もしておきましょう。

• 有効…効力が生じていること
• 無効…はじめから効力が生じていないこと。最初からゼロです
• 取消し…いったんは有効として扱い、取り消せばその時にさかのぼって無効になること。取り消すかどうかを取消権者が選べます

行為能力

意思表示とは、一定の法律効果がほしいと思って、それを外に表すことです。売買でいえば、片方が「売ろう」、もう片方が「買おう」と示して、それを互いに伝える行為がこれにあたります。

やっかいなのは、心の中にある意思と、外に出した表示とが食い違っている場面です。民法はずれ方を分けて答えを決めています。

心裡留保（民法第93条）

本人が、自分の本心と違うと分かったうえで表示している場面です。冗談がその典型です。相手を守る必要があるので原則は有効ですが、相手が本心でないと知っていたとき（悪意）、または知ることができたとき（有過失）は無効になります。この無効は、善意の第三者には主張できません。

虚偽表示（通謀虚偽表示）（民法第94条）

当事者が示し合わせて、売る気も買う気もないのに売買をよそおう場面です。当然に無効ですが、この無効も善意の第三者には主張できません。

錯誤（民法第95条）