遺留分侵害額請求権

遺留分侵害額請求権とは、遺留分を侵された遺留分権利者（またはその承継人）が、贈与や遺贈（遺言による贈与）を受けた者に対して、侵された分だけ取り戻すよう求められる権利です（民法第1046条）。

どうやって使うか

相手方に意思を伝えるだけで足ります。裁判を起こす必要はなく、「遺留分を侵されているので支払ってほしい」と伝えた時点で、権利を行使したことになります。内容証明郵便が使われるのは、伝えた事実を残すためです。

いつまでに使うか（民法第1048条）

次のどちらかの期間内に行う必要があります。

• 相続が始まったことと、遺留分を侵す贈与や遺贈があったことを知った時から1年以内
• または相続が始まった時から10年以内

お金で解決する

遺留分権利者は、受遺者や受贈者に対して、現物を返せというのではなく、侵された額に相当するお金の支払いを求めます（民法第1046条）。事業用の資産が細切れになるのを避けるための仕組みです。

さらに受贈者などの求めによって、その金銭債務の全部または一部について、裁判所が相当の期限を与えることができます（民法第1047条5項）。手元に現金がないからといって事業用の資産を投げ売りせずに済むよう、配慮されています。