遺留分特例（経営承継円滑化法）

経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）に基づき、非上場中小企業（特例中小会社）について、一定の要件を満たすことで遺留分に関する民法の特例の適用を受けることができます。

適用要件

• 3年以上継続して事業を行っていることが必要
• 遺留分権利者全員の合意（書面での合意が必要）
• 経済産業大臣の確認
• 家庭裁判所の許可
• 経済産業大臣の確認および家庭裁判所の許可にはそれぞれ期間制限があり、大臣確認は合意をした日から1か月以内、家裁許可は大臣確認を受けた日から1か月以内に申請または申立てが必要

特例の内容

❶ 除外合意

後継者が先代経営者からの贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことができます。これにより後継者以外の相続人からの遺留分侵害額請求を受けず、相続に伴う株式分散を未然に防止することができます。

❷ 固定合意

遺留分を算定するための財産の価額に算入する株式等の価額を、合意の時における価額に固定できます。これにより後継者の経営努力で会社の価値が上がっても、その分が遺留分の計算に反映されずに済みます。

❸ 付随合意

除外合意と固定合意は会社の経営の承継の場合のみ利用可能ですが、併せて後継者が事業等の用に供している不動産や現金などを先代経営者からの贈与等により取得している場合に、当該財産についても遺留分算定基礎財産に算入しないこととする合意ができます。

個人事業の承継の場合の特例

個人事業の承継の場合、贈与等された