遺言

遺言は、自分が築いてきた財産を、亡くなったあと誰にどう渡すかを自分の意思で決めておくためのものです。相手のある約束ではなく、遺言者ひとりの意思で成り立ちます。

• 15歳に達した者は遺言ができます（民法第961条）。行為能力までは求められていません
• 遺言者はいつでも、遺言の方式に従って、その全部または一部を撤回できます（民法第1022条）
• 前の遺言が後の遺言と食い違うときは、食い違う部分について後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます（民法第1023条1項）

効力が生まれるのは遺言者が亡くなった時で、それまではまったく効き目がありません。だからこそ、生きている間は何度でも考え直せるようになっています。

遺言の方式にはいくつかありますが、ここでは普通方式を見ます（ほかに特別方式があります）。普通方式は次の3つです。

自筆証書遺言（民法第968条）

遺言者が全文、日付、氏名を自書し、押印して仕上げる方式です。いちばん手軽で、費用もかかりません。

本文は手書きが必要ですが、財産目録だけは自書でなくてよく、パソコンなどで作れます（民法第968条2項）。財産が多いと目録が長大になり、手書きの負担が大きすぎるからです。

公正証書遺言（民法第969条）

遺言者が証人2人以上の立会いのもとで公証人に中身を口で伝え、公証人がそれを遺言者の本心だと確かめたうえで文章にまとめます。できた文章を遺言者と証人2人以上に読み聞かせるか閲覧させ、間違いがないことを確かめて仕上げる方式です。

法務局に預ける仕組み

自筆証書遺言は自宅にしまわれることが多く、どうしても紛失や書き換えの危うさがつきまといます。そこで遺言書保管法によって、法務局が自筆証書遺言を預かる仕組みが設けられました。

法務局に預けられた自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が要りません。公の機関が形と存在を確かめて預かっている以上、改めて確かめ直す必要がないからです。

検認とは

公正証書遺言以外の遺言書を見つけた相続人は、相続が始まったことを知ったあと、遅滞なくその遺言書を家庭裁判所に差し出して検認を求めなければなりません。

ここで取り違えやすいのですが、検認は遺言が有効か無効かを決める手続きではありません。遺言書の形や中身をその時点の記録として残し、あとから書き換えられるのを防ぐための手続きです。検認を受けたから有効、という話ではない点に注意してください。