遺言

15歳に達した者は遺言をすることができます。遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができます。

前の遺言と後の遺言が抵触するときは、その抵触する部分については後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなされます。

普通方式の遺言は以下の3つです。

❶ 自筆証書遺言

遺言者が遺言の全文、日付および氏名を自書し、これに押印して完成させる方式です。最も簡便な方式です。遺言書の本文は自筆（手書き）で作成することが必要ですが、財産目録については自書する必要がなく、パソコン等で作成することもできます。

❷ 公正証書遺言

遺言者本人が公証人2人以上の前で遺言の内容を口頭で告げ、公証人がそれが遺言者の真意であることを確認したうえ文書にまとめたものです。遺言者および証人2人以上が閲覧させ、内容に間違いがないことを確認して作成します。

❸ 秘密証書遺言

遺言者が遺言の内容を記載した書面に署名押印をし、封筒に入れて封印した上で、公証人および証人2人以上の前にその封書を提出し、自己の遺言書である旨を申し述べる方式です。最も厳格な方式ですが、実際に利用されるケースは少ないです。秘密証書遺言は遺言者が遺言内容を自書する必要はなく、パソコンにより作成されたものでもよく、他人に筆記してもらったものでもよいです。さらに証書中に日付を記載する必要もありません。

自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言は自宅で保管されることが多いため、紛失や改ざんのリスクがあります。そこで遺言書保管法に基づき、法務局による自筆証書遺言書保管制度が設けられています。法務局で保管された自筆証書遺言書は、家庭裁判所の検認手続が不要となります。

検認手続

公正証書遺言以外の方式の遺言書を発見した相続人は、相続の開始（死亡の開始）を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければなりません。検認は遺言の有効・無効を判断する手続ではなく、遺言書の偽造を防止するための手続です。