遺産分割

遺産分割とは、被相続人の財産を、誰が何を取るかという形まで落とし込む手続きです（民法第906条〜914条）。

原則は法定相続分どおりですが、相続人全員の協議（またはまとまらなければ家庭裁判所の決定）によって、法定相続分とは違う分け方にすることもできます。

ただし、遺産分割にかけられるのは積極財産（資産など）だけです。消極財産（負債など）は原則として遺産分割の対象になりません（判例）。借金は各相続人に法定相続分の割合でそのまま降りてきます。相続人どうしの取り決めで債権者を振り回すわけにはいかないからです。

相続人が複数いて遺言もないときは、話がまとまるまで財産は共同相続人の共有になります。そしてまとまった瞬間に、その効き目は相続が始まった時、つまり被相続人が亡くなった時までさかのぼります。預貯金債権も不動産も貴金属も株式も、それまではいったん共有の状態に置かれます。

なお、手つかずのまま長く放置されるのを防ぐため、相続開始から10年が過ぎたあとの遺産分割は、具体的相続分ではなく法定相続分（遺言で指定があればその割合）によることになりました（民法第904条の3）。

共有について

複数の人が1つの物や権利をともに支配している状態を共同所有といい、共有はその一形態です（所有権以外の財産権を共有する場合は準共有と呼びます）。

各共有者は、原則としてほかの共有者の同意がなくても、自分の持分に応じて共有物を使えますし、自分の持分を譲ることもできます。ただし共有物そのものをどうするかは、行為の重さによって必要な同意が変わります。

• 変更（共有物そのものを売るなど）…ほかの共有者全員の同意が必要
• 管理（共有物を貸すなど）…各共有者の持分の過半数で決める

分割前でも払い戻せる仕組み（民法第909条の2）

相続された預貯金債権については、暮らしの費用や葬儀の費用、相続した債務の支払いに充てられるよう、遺産分割を待たずに払い戻せる道が用意されています。

遺産分割ができない、あるいはまとまらないときに家庭裁判所へ分割を求める規定はありますが（民法第907条2項）、それとは別に、預貯金債権のうち一定額までは家庭裁判所を通さず、ひとりで払戻しを受けられます。

いくらまで下ろせるか

相続が始まった時点の預貯金債権の額（口座ごと）× 3分の1 × その相続人の法定相続分

つまり、口座に残っていた額のうち自分の法定相続分の3分の1