意匠法

内装の意匠（意匠法第8条の2）

机やいすといった複数の物品、壁や床の装飾といった建築物、画像などで構成される内装のデザインも、内装全体としてまとまりがあるときは、内装の意匠として登録を受けられます。

1. 公然と知られた（公知）意匠

2. 頒布された刊行物に載った、または電気通信回線を通じて公衆が見られるようになった意匠

3. 1や2に類似する意匠（新規性を失ったときの救済の対象にはなりません）

特許や実用新案にあった「公然と実施された（公用）」が並んでいないのは、意匠が物品などの外観で判断されるからです。公然と実施されれば、その時点で見えてしまい公知になります。そして特許や実用新案には出てこない「類似」という考え方が、ここで初めて登場します。

創作性があること（意匠法第3条2項）

意匠では進歩性を求めません。代わりに創作性を求めます。創作性があるとは、出願前に国内外で知られていた形状等や画像をもとに、その分野のデザイナーがたやすく創作できるものではないことをいいます。

先に出願した意匠であること（意匠法第9条）

先に出願された意匠と同一または類似の意匠をあとから出しても登録されません。同一または類似の意匠について同じ日に2つ以上の出願があったときは、時間の前後に関わりなく出願人どうしの協議で決めた1人だけが登録を受けられ、まとまらなければ誰も受けられません（第9条2項）。ここは特許と同じ扱いです。

不登録事由にあたらないこと（意匠法第5条）

次のものは公益の見地から登録を受けられません。

1. 公序良俗を害するおそれがある意匠

2. 他人の業務にかかる物品・建築物・画像と混同を生じるおそれがある意匠。他社の立体商標に似た意匠は、出どころを取り違えさせるので登録されません

3. 物品の機能を確保するために欠かせない形状、建築物の用途にとって欠かせない形状、画像の用途にとって欠かせない表示だけからなる意匠。JISやISOの寸法どおりに作るしかない形状（コンセントのプラグなど）や、道路標識の画像だけの意匠がこれにあたります。誰が作っても同じ形になるものを1社に独占させるわけにいかないからです

登録査定と設定登録

おおむね特許と同じです（第18条、20条、43条）。ただし初回の登録料は第1年分だけでよく、特許のように第1年から第3年分をまとめて納める必要はありません。

意匠登録無効審判（意匠法第48条）

実用新案と同じく、原則として誰でも、いつでも請求できます。なお意匠法に登録異議の申立てはありません。

「物品等が同じか似ているか」と「形が同じか似ているか」の掛け合わせで決まります。どちらかが似ていなければ効きません。

• 物品等が似ている…おおむね用途が共通していて機能が違うもの（例：シャープペンとボールペン）
• 形が似ている…形そのものは違っても、全体として眺めたときの美的な印象が共通しているもの（例：線が1本入ったシャープペンと2本入ったシャープペン）

似ているかどうかを判断するのは、デザイナーではなく需要者、つまり最終消費者や取引者の目を通して起きる美感です（第24条2項）。買い手が取り違えるかどうかが問題だからです。

制限（意匠法第36条）

実用新案と同じです。「試験または研究のためにする実施」には効力が届きません。「医師などの処方せんによる調剤やその医薬」は、物品でもなく目を通して美しさを感じさせるものでもないので、そもそも効力が働く場面がありません。

存続期間（意匠法第21条）

意匠権は登録によって生まれ、出願の日から25年で満了します。4法のなかでいちばん長い期間です。消える事由は、存続期間の満了、登録料を納めなかったこと（第44条4項）、無効の審決の確定（第49条）、放棄、相続人がいないこと（第36条）です。

活用のしかた

移転（第36条）は特許・実用新案と同じで、譲渡も相続や合併による承継もでき、効力は一般承継の場合を除き登録によって生じます。意匠登録を受ける権利に登録の仕組みがないことも同じです。

ライセンス（第27条・28条）には専用実施権、通常実施権、仮通常実施権があり、当然対抗制度も置かれています。仮専用実施権はありません。また裁定通常実施権については、実施されていない場合と公共の利益のための場合の規定がありません（自分が実施するための裁定は意匠法にもあります）。

質権（第35条）、共同創作と意匠権の共有、職務創作、先使用権は、特許と同じに考えてかまいません。

関連意匠（意匠法第10条）

ある意匠（本意匠）に類似する意匠（関連意匠）についても登録を受けられる仕組みです。

ひとつのデザインの考え方から、いくつものバリエーションが同じ時期に生まれることがあります。意匠権は似ているものにまで効くので、先願主義をそのまま当てはめると、最初に出願した意匠に似たものは登録できなくなります。しかし同じ出願人にまでその原則を貫くのは酷なので、この仕組みが置かれました。関連意匠として登録された意匠も、それぞれ独自に権利を行使できます。

• 本意匠に似た意匠だけでなく、本意匠には似ていないが関連意匠にだけ似ている意匠も登録を受けられます（第10条4項）。この連鎖はさらに段階的に続けられます
• 出願できるのは、原則として本意匠の出願日から10年以内です（第10条1項）。関連意匠にだけ似た意匠については、最初に選ばれた意匠を基礎意匠と呼びます
• 出願人は、本意匠（基礎意匠）の出願人または意匠権者と同じでなければなりません
• 本意匠（基礎意匠）に専用実施権が設定されているときは、関連意匠を登録できません
• 関連意匠の存続期間は、基礎意匠の出願日から25年です（第21条2項）。ですから本意匠の意匠権が放棄や登録料の不納、無効の審決の確定で消えても、関連意匠の意匠権は消えません
• 関連意匠は本意匠（基礎意匠）とまとめてでなければ移せません（第22条1項）
• 本意匠や関連意匠にかかる専用実施権は、本意匠とすべての関連意匠について、同じ人に同時に設定する場合にかぎって設定できます（第27条1項ただし書）

秘密意匠（意匠法第14条）

設定登録の日から3年を限度として、意匠を秘密にしておける仕組みです。意匠は特許や実用新案に比べて真似がたやすいので、公報に載った途端に模倣されるおそれがあります。自動車のモデルチェンジなどで使われます。

• 請求は、意匠登録出願と同時、または第1年分の登録料を納めるのと同時にしなければなりません
• 秘密にする期間は3年以内で自由に決められ、3年の枠内であればあとから延ばすことも縮めることもできます
• 秘密意匠にしても、意匠権者の氏名・名称・住所居所、出願番号と年月日、登録番号、設定登録の年月日は意匠公報に載ります（第20条3項）。隠せるのは願書と、願書に付けた図面・写真・ひな形・見本の中身だけで、それらは秘密の期間が過ぎたあと遅滞なく載ります（第20条4項）
• 秘密にする期間の長短に関わらず、意匠権の存続期間は意匠登録出願の日から25年です

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