事業譲渡（事業の譲渡）

事業譲渡とは、当事者間に別段の意思表示がない限り、同一市町村および隣接市町村において20年間の競業禁止義務を負う（同一の事業を行うことができない）という規定があります。競業禁止期間は当事者間の意思表示によって伸縮・短縮が可能ですが、30年を超える特約は結べないとされています。

事業譲渡に関する主な規定：

• 譲渡会社および譲受会社は、原則として株主総会の特別決議による承認が必要です
• 事業の全部譲渡、事業の重要な一部の譲渡、事業の全部の譲受けが対象です
• 『重要な一部の譲渡』とは譲渡資産の帳簿価額が当該会社の総資産額の5分の1（定款で下回る割合を定めた場合はその割合）を超える場合です
• 事業譲渡に反対する株主は原則として株式買取請求権を有します
• 事業譲渡契約に関する書面の備置き・閲覧等の義務はありません
• 債権者保護手続は規定されていないため、個別の債権者の同意を得なければ債権者に対抗できません
• 譲渡会社は依然として債務を負担します